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» 2022年08月30日 18時22分 公開

日本電産、半固体電池メーカーと合弁契約締結ノルウェーのFREYR BATTERY

日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY(以下、FREYR)と合弁契約を締結した、と発表した。日本電産は、「FREYRとの戦略的パートナーシップを強化し、今後のBESS(Battery Energy Storage System)ソリューション事業のさらなる拡大を目指す」としている。

[永山準EE Times Japan]

 日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY(以下、FREYR)と合弁契約を締結した、と発表した。日本電産は、「FREYRとの戦略的パートナーシップを強化し、今後のBESS(Battery Energy Storage System)ソリューション事業のさらなる拡大を目指す」としている。

 FREYRは、半固体リチウムイオン電池製造技術を有する2018年創業のスタートアップで、2021年にはニューヨーク証券取引所に上場している。日本電産は、「FREYRが製造する半固体リチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池と比較して安全性に優れた特徴を有し、次世代バッテリーとしてさまざまな企業が注目を集めている」と説明している。

 FREYRは現在建設中の第1量産工場で、2024年から年間29GWhの半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、2030年までには年間累計200GWh以上の電池を生産する見通しとしている。なお、製造には再生可能エネルギーのみを使用し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池(CO2フリー電池)の製造を行う計画という。

 日本電産は、「本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となるとともに、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションを顧客に提供することで、送電事業者向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立する。また、電池製造工程から顧客による当社BESSソリューションの利用に至るまで、一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となる」としている。

 合弁会社はノルウェー・オスロ市に2022年10〜12月に設立予定で、バッテリー製品の開発/製造/販売を行う。株主構成は日本電産が66.7%、FREYRが33.3%。社名は今後決定予定としている。

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