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日本電産、半固体電池メーカーと合弁契約締結：ノルウェーのFREYR BATTERY

日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY（以下、FREYR）と合弁契約を締結した、と発表した。日本電産は、「FREYRとの戦略的パートナーシップを強化し、今後のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューション事業のさらなる拡大を目指す」としている。

» 2022年08月30日 18時22分公開

[永山準，EE Times Japan]

　FREYRは、半固体リチウムイオン電池製造技術を有する2018年創業のスタートアップで、2021年にはニューヨーク証券取引所に上場している。日本電産は、「FREYRが製造する半固体リチウムイオン電池は、従来のリチウムイオン電池と比較して安全性に優れた特徴を有し、次世代バッテリーとしてさまざまな企業が注目を集めている」と説明している。

　FREYRは現在建設中の第1量産工場で、2024年から年間29GWhの半固体リチウムイオン電池の量産を計画しており、2030年までには年間累計200GWh以上の電池を生産する見通しとしている。なお、製造には再生可能エネルギーのみを使用し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池（CO₂フリー電池）の製造を行う計画という。

　日本電産は、「本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となるとともに、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションを顧客に提供することで、送電事業者向けのBESS分野においてリーディングポジションを確立する。また、電池製造工程から顧客による当社BESSソリューションの利用に至るまで、一貫してCO₂排出量の大幅な削減が可能となる」としている。

　合弁会社はノルウェー・オスロ市に2022年10～12月に設立予定で、バッテリー製品の開発／製造／販売を行う。株主構成は日本電産が66.7％、FREYRが33.3％。社名は今後決定予定としている。

必要なのは「強いIP」、日本電産の半導体戦略
日本電産（Nidec）は2022年5月、安定したサプライチェーンの確立などを目指す「半導体ソリューションセンター」の設立を発表した。これに伴い、同社は6月7日に記者説明会を開催。執行役員副CTO 半導体ソリューションセンター所長兼ソリューション企画・戦略部長である大村隆司氏は、「同センターは、サプライヤーやパートナーに寄り添った信頼関係を構築し、Win-Winのエコシステムを築き上げていく」と強調した。
日本ガイシとローム協業、半固体電池＋電源を提案へ
日本ガイシとロームは2021年1月20日、電池交換不要のメンテナンスフリー機器実現に向けて協業すると発表した。
全固体リチウム電池の界面抵抗を2800分の1に
東京工業大学と東京大学の研究グループは、全固体リチウム電池において硫化物固体電解質と電極材料の界面に化学反応層が形成されると、極めて高い界面抵抗が生じることを解明した。この界面に緩衝層を導入すれば、界面抵抗は2800分の1に低減され、電池は安定動作することを実証した。
エネルギー密度が従来比約2倍の全固体電池を製品化
マクセルは2022年7月25日、従来製品よりも約2倍のエネルギー密度を持つセラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」を開発し、製品化したと発表した。リフローはんだによる基板への表面実装に対応し、105℃環境下で10年間使用できるという。2023年春に京都事業所に導入する量産設備で生産する計画。
リチウムイオン電池の出力を向上する酸化物系固体電解質
キヤノンオプトロンは「第13回国際二次電池展（春）」（2022年3月16～18日、東京ビッグサイト）で、全固体リチウムイオン電池向けの酸化物系固体電解質を展示した。産業技術総合研究所との共同研究により開発した材料である。
オール酸化物全固体Naイオン二次電池を開発
日本電気硝子は、出力電圧が3Vのオール酸化物全固体Na（ナトリウム）イオン二次電池を開発、駆動させることに初めて成功したと発表した。