JOLEDが民事再生手続き開始、製造／販売から撤退：ジャパンディスプレイが一部事業再建を支援

JOLEDは2023年3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同社は、ジャパンディスプレイと、有機ELディスプレイの技術開発事業の再生支援に関する基本合意書を締結した。一方で、製造／販売事業からは撤退するという。

[永山準，EE Times Japan]

　JOLEDは2023年3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。同時に、ジャパンディスプレイとの間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結したことも発表した。

「世界初」の印刷有機EL量産化など手掛けるも

　JOLEDは、有機ELディスプレイの量産開発加速および早期事業化を目的に、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイ開発部門を統合し、2015年1月に設立。2019年11月には、同社能美事業所で、世界初の印刷方式有機ELディスプレイ量産ラインの稼働を開始し、ハイエンドモニター、医療用モニター、車載向けなどに生産。同時に、フレキシブルディスプレイやフォルダブルディスプレイの実用化に向けた研究開発も進めていた。しかし、安定した生産に想定以上のコスト／時間を要したほか、世界的な半導体不足による影響に加え、高性能／高品質ディスプレイ需要の伸び悩みや価格競争の激化など、同社を取り巻く状況は厳しさを増し、収益が伸び悩むとともに、資金流出が続いていたという。

　こうした状況から、JOLEDは複数回にわたる資金調達の実施やスポンサー探索を進めていたが、「法的手続によらずにスポンサー支援を得ること、さらには法的手続によった場合にも、能美事業所と千葉事業所での製造を前提とする製品ビジネス事業を継続することが困難な状況となった」と説明。このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難になるとし、「裁判所の関与の下で当社の事業の再生を図ることが最も適切であると判断し、やむを得ず、民事再生手続開始の申立てを行うに至った」と今回の決定について説明している。

　JOLEDの技術開発ビジネス事業については、基本合意に基づき、ジャパンディスプレイの支援の下で再建を図っていくという。一方で、JOLEDの製品ビジネス事業（製造／販売部門）については、「維持／継続に多大なコストを要する一方、早期かつ抜本的な収益改善の道筋がたっておらず、同事業をこれ以上継続することは困難である」と判断し、同事業からの撤退を決定している。