安価なSigfoxデバイスで、Wi-Fi相当の位置特定を実現：資産管理のTCOを30％削減可能に

フランスUnaBizは2024年7月17日（現地時間）、位置情報サービス「Sigfox Atlas Sparks Betaの提供を開始した。前日には、都内でメディアブリーフィングを開催し、Sigfoxの事業や普及状況などを説明した。

[半田翔希，EE Times Japan]

　LPWA（Low Power Wide Area）ネットワークの一つであるSigfoxを手掛けるフランスUnaBizは2024年7月17日（現地時間）、位置情報サービス「Sigfox Atlas Sparks Beta（以下、Atlas Sparks）」の提供を開始したと発表した。同サービスの活用により、大規模資産管理の総所有コスト（TCO）を全体で20〜30％削減できる見込みだ。同社は、発表に先立って都内で記者説明会を開いた。

　Sigfoxは、低消費電力で長距離伝送を強みとするIoT（モノのインターネット）ネットワークだ。世界70カ国／地域以上をカバーしていて、接続デバイスは1300万台。アクティブ基地局は3万594で、月間メッセージ数は27億に及ぶ。

Sigfoxの提供範囲［クリックで拡大］ 出所：UnaBiz

　Atlas Sparksは、Sigfoxの位置情報サービス機能を、特許取得済みのML（機械学習）アルゴリズムで強化したジオロケーションサービスだ。使用しているトラッカーのうち20％をWi-Fi対応トラッカーにアップグレードすれば、残りの80％が位置情報機能を内蔵していない安価なSigfox対応トラッカーだとしても、全てのトラッカーで正確な位置特定が可能になる。UnaBiz CTO（最高技術責任者）を務めるAlexis Susset氏によると、「トラッカー全体の20％で“賢いデバイス”を活用するだけで、残り80％のデバイスも賢くすることができるというイメージだ」という。

左＝Sigfox Atlas Sparks Betaの動作原理／右＝トラッカーのサンプルを持つUnaBiz CTOのAlexis Susset氏［クリックで拡大］ 出所：UnaBiz

　物流／サプライチェーン分野では、膨大な数の資産を管理／追跡することが難しく、コスト面でも課題がある。低コストのトラッカーは存在するものの、位置情報の精度が不十分であることが多く、コストと精度のバランスが難しかった。

　Atlas Sparksでは、スマートWi-Fiトラッカーおよび低コストトラッカーからのデータがクラウドに集約され、MLアルゴリズムがそれぞれの通信パターンを比較／クラスタリングする。これにより、シンプルな低コストトラッカーでも、Wi-Fiを使用しているかのように正確な位置を特定できる。測定精度は誤差50〜300mで、スマートWi-Fiトラッカー／低コストトラッカー合わせて1万台以上のデバイスを使用する場合に活用できる。なお、MLの学習フェーズは6カ月が最適（最低2カ月）だという。

　欧州企業と行った実証実験では、複数カ国に跨る120万台のデバイスを接続し、6カ月間データを取得した。結果、位置情報を90％の成功率で取得できたという。日本では、京セラコミュニケーションシステムが開発した、輸送中の製品の位置と開封状況を検知できる再利用可能なカード型デバイス「SeeGALE Card」でもAtlas Sparksを利用できる。

左＝Atlas Sparksの実証実験 出所：UnaBiz／右＝SeeGALE Cardのサンプル［クリックで拡大］

　Susset氏は「Atlas Sparksの検出精度は、対象物がどの倉庫にあるのかを特定できるレベルのものだ。物流企業が求める測定精度およびコストのバランスが取れたサービスとして、顧客からの関心も高い」とコメントした。

　UnaBizは、Sigfox事業の注力市場としてスマート水道メーターや物流／サプライチェーン、施設／ビル管理を挙げた。その他、セキュリティ用途での活用も進んでいるという。UnaBiz Japan 日本法人取締役 ジャパン・ソリューション・ディレクターの水谷章成氏は、「一般的なセキュリティアラームシステムで使用されているGSMネットワークは、Amazonで販売しているジャマ―（通信妨害装置）で簡単に通信を妨害されてしまう。しかし、Sigfoxを採用した装置では高いジャミング耐性を持つため、欧州の専門的なセキュリティソリューションプロバーダーであるVerisureなどでも採用されている」と語った。

Sigfoxの注力市場［クリックで拡大］ 出所：UnaBiz

　また、UnaBizは、Sigfoxの拡販に向けて、STMicroelectronicsやSEMTECH、Holtek Semiconductorなどのチップメーカーと共同してデバイスの開発を行っている他、クラウドベンダーと共同でクラウドサービスを拡張するなど、パートナーシップを強化しているという。