メディア

CHIPS法の成功事例となるか　パワー半導体ファウンドリーを目指すPolar：課題は顧客獲得（3/3 ページ）

» 2024年11月05日 13時30分公開

[Alan Patterson，EE Times]

前のページへ 1|2|3 　　　　　　

「機械の保守担当がいない」

　商務省がPolarのCHIPS法の補助金にひも付けたもう一つの条件に、人材開発がある。

　Iyer氏は、「人材開発については少し苦労するだろう。われわれは現在、優れたエンジニア人材を探しているところだ。適切な大学／教育機関の適切なグループと連携していく」と述べる。

　Polarにとって最大の課題の一つは、パワー半導体とは全く関係がないものだという。

　「それは、機械の保守を担当する技術者の問題だ。現にとても苦労しているが、われわれはベンダー各社を活用している。こうしたベンダーもまた、適切なスキルの確保に苦戦しているところだ。このような人材はみな、引退したり他界したりしているため、米国の労働力に必要なスキルセットを開発するにはまだ時間がかかるだろう」（Iyer氏）

　なお、4人の米上院議員が、CHIPS法に関してさらなるマイルストーンを設定した。彼らは米国商務省長官のGina Raimondo氏に対し、労働者やコミュニティーの安全を確保すべく、助成金が厳格な基準を満たすようにすることを要請した。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

Intelの資金難、Samsungの生産遅れ……　CHIPS法に危機
IntelやSamsung Electronicsなど、米国のCHIPS法が支援する大手半導体メーカーの生産に遅れが出ている。これは、米国政府の景気刺激策が期待通りの成果を上げられない可能性を示している。
Intel、Towerにファウンドリーサービス提供へ
Intelは2023年9月5日（米国時間）、Tower Semiconductorにファウンドリーサービスおよび300mmウエハー工場の生産能力を提供する契約を締結したと発表した。
米で半導体人材育成が本格化　3000万ドルで専門組織を設立
米国が半導体／エレクトロニクス業界の人材確保に向けた取り組みを強化している。米国立科学財団（NSF）と米商務省（DoC）は、CHIPS法の一環として、半導体業界の人材育成に向け3000万米ドルを投じて組織を立ち上げると発表した。
カナダと米ニューヨーク州が「半導体回廊」を強化
カナダのケベック州ブロモンに拠点を置くMiQro Innovation Collaborative Centre（C2MI）と、米国ニューヨーク州アルバニーの半導体研究開発促進組織であるNY CREATES（New York Center for Research, Economic Advancement, Technology Engineering and Science）が、パートナー提携を発表した。カナダとニューヨーク州の半導体業界とのつながりを強化する狙いだ。
GPUの台頭と進化がサーバの消費電力を急増させる
AI（人工知能）対応でCPUとGPUの消費電力は増大している。そのため、既存のデータセンターの冷却に大きな負担がかかっている。
GPUの台頭と進化がサーバの消費電力を急増させる
AI（人工知能）対応でCPUとGPUの消費電力は増大している。そのため、既存のデータセンターの冷却に大きな負担がかかっている。