中国依存で揺れる欧米EV市場 トランプ政権発足でさらに複雑化か：長期的な成長に疑問符（2/2 ページ）

[Pablo Valerio，EE Times]

EVバッテリー材料を支配する中国

　欧州自動車メーカーにとって、EVバッテリーサプライチェーンにおける中国の優位性は、深刻な懸念事項となっている。中国は世界のリチウムイオン電池製造量全体の70％超のシェアを占め、精製や加工、製造においても同程度のシェアを確保している上、コバルト（Co）やグラファイトなどの重要な鉱物も支配している。そのため欧米メーカーは中国製の部品への依存を余儀なくされ、サプライチェーンの混乱や価格変動、潜在的な政治的緊張に対してぜい弱になってしまったのだ。

　中国のEVバッテリー業界の第一人者であるOuyang Minggao氏は、この分野が現在過剰生産能力に陥っているにもかかわらず、今後大幅に拡大すると予測する。同氏は「将来的に、業界規模は10兆元（約1380億米ドル）に達するだろう。その成長可能性に寄与するのが、バッテリー用途の幅広さだ。バッテリーは、自動車や電力貯蔵システム、民生機器にも使われていて、新しい電力貯蔵システムの約94％がバッテリーに依存している」と述べる。

　2015年当時「EVは成功の見込みがなく、補助金に依存することになるだろう」と見なされていたが、Ouyang氏は「2020年までにはEVが補助金なしでも内燃機関車と競争できるようになる」と予測していたという。

　しかし同氏は「中国メーカーは収益性を最優先するあまりまだ性能が実証されていない技術に過度に投資をするのを止めるべきだ」と警告する。また同氏は、バッテリー業界における競争の激化について認め「盛り上がっていると中国で認識された分野は、直ちに供給過剰になる」と指摘する。

　さらに、中国が重要な原材料や高度な技術を支配することで、欧米メーカーの効率的な競争能力が制限されている。アナリストの中には「中国がガリウム（Ga）やゲルマニウム（Ge）のような鉱物に対して輸出規制を課しているのは、米国や欧州、日本に対し、半導体製造装置の禁輸措置を撤廃するよう交渉するためだろう」とする見解もある。

トランプ政権発足でさらに複雑化か

　TeslaのCEOであるElon Musk氏が極めて重要な役割を果たすトランプ政権が発足したことで、欧州の自動車メーカーを取り巻く状況はさらに複雑化する可能性がある。中国の政治学者であるYongnian Zheng氏は「トランプ政権の発足でMusk氏の影響力が高まり、米国の体制はより効率的で競争力のあるものになるかもしれない」と示唆している。

　Zheng氏は「Musk氏の役割は世界のEV市場で中国と欧州にプレッシャーをかける可能性がある」と指摘する。Musk氏は既にトランプ大統領の「効率化担当大臣」として政府支出と人員削減の計画を語っている。「米国の政治システムがより効率的になれば、中国の現在のシステムに大きなプレッシャーがかかるだろう」とZheng氏は述べた。「もちろん、そのプレッシャーは中国だけに限ったものではなく、他の国々、特に欧州にも及ぶ」（Zheng氏）

　同時に、トランプ大統領が中国製品への関税を積極的に引き上げると明言したことで、米国とメキシコのEV製造で広く使用されているバッテリー、部品、材料のコストが上昇することになる。トランプ大統領はまた、米国に自動車を輸出するメキシコからの製品にも関税を課すとしている。

　欧州のEV業界の課題に対処するために、自動車メーカーと政策立案者は、差別化されたバッテリー技術を生み出し、代替材料を研究し、高価な材料への依存を減らすための研究開発に投資する必要がある。

　中国依存を低減しようとする各国にとって、LiやCoなどの資源が豊富な国とのパートナーシップを促進し、持続可能な調達慣行に投資して自国内のサプライチェーンを強化することは非常に重要だ。南米やオーストラリアなど他の地域へのサプライチェーンの多様化により、供給リスクをさらに軽減できる。

　そして、欧州は外交、戦略的パートナーシップ、公正な貿易慣行を通じて中国との貿易摩擦に対処し、国内産業を保護しなければならない。欧州のEV市場の未来は、こうした複雑な課題に対処できるかどうかにかかっている。さもなくば、重要な産業の支配権を中国に明け渡し、クリーンエネルギーへの移行という欧州大陸の目標が危うくなるリスクがある。

【翻訳：滝本麻貴／田中留美、編集：EE Times Japan】

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