トランプ関税は「無理筋」 半導体企業が相次ぎ懸念表明：米国の自給自足には数十年かかる（3/4 ページ）

[Alan Patterson，EE Times]

世界半導体売上高は減速へ

　またJones氏は「米国の関税や米中間の貿易戦争により、2030年の世界半導体売上高成長は、以前に予測されていた1兆2000億米ドルから、9700億米ドルへと減速するだろう」と述べる。

　Jones氏はEE Timesの取材に対し「製造施設のロケーションなどをはじめ、さまざまな意思決定を確約するには、安定した経済環境が必要だ。ほぼ毎日のように変化する関税や貿易問題は、半導体業界にとって大きな不安定要素となっている」と述べている。

　Intelは「輸入半導体装置／材料の中には、リソグラフィ装置やプロセス監視装置といった重要なコンポーネントだけでなく、継続的な稼働に必要なサブコンポーネントや部品、アクセサリーなども含まれる。日本や韓国、シンガポール、ドイツ、オランダなどの国々は、このような“不可欠な”リソースの供給において極めて重要な存在だ」と述べる。

　またIntelは「国家／経済安全保障を守る米国製造業を促進するためには、このような製造部品に対し、制限的な関税や規制の適用を免除することが重要だ。Intelは米国での半導体工場建設を確約しているが、膨大なコストの増加や製造の遅延なしにサプライチェーンの全ての要素を完全に現地化することは、経済的に実現不可能だ。このような課題は、投入原価を上昇させる関税によって悪化し、米国の製造メーカーが国際的な競合企業と比べて不利な立場に置かれることになる」と述べる。

　Micronは「米国の工場建設コストは、アジアで同じ工場を建設する場合と比べると35〜45％高い」と指摘する。さらに「ここ数年間における建設コストの上昇により、その差がさらに大きくなっている」と付け加えた。