2025年度の通期業績予想について、売上高を前回予想比6.1%増の1兆7400億円、営業利益を同27.3%増の2800億円に上方修正した。AIサーバや周辺機器の電子部品の搭載数の増加や、米国との相互関税政策による景気後退の懸念が低下したこと、スマートフォンやモビリティなどのセット台数の増加で製品需要が増したことを勘案してのものだという。生産高増加に伴う操業度益、円安効果なども営業利益に好影響を与えるとする。
AI関連の部品需要の見通しについては「この2、3年は大規模データセンターなど、インフラ関連への投資が大きく進むと考えている。そのあともエッジデバイス、スマートフォン、PC、あるいはウェアラブル機器などに拡大していくだろう」(中島氏)と語る。
さらに2025年10月28日に経済産業省が発出した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」の「AIインフラ強化」分野に、村田製作所の名前が掲載されていたことを問われると「サプライチェーンの強化を図るもので、直接の投資を意味するものではない」(中島氏)と説明。そのうえで「(ファクトシートの)スケジュールは明記されていないが、5年程度の計画ではないかと想定している。具体的な話が進むのはこれからだが、2026年度以降に具体化していき、2027年度以降から業績に影響してくるのではないか」とした。
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