ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継：2027年4月に事業開始想定

ソニーグループの子会社ソニーは2026年1月20日、テレビ事業を分離し、中国の家電メーカーTCL Electronicsとの合弁会社に承継すると発表した。「ソニー」「ブラビア」といったブランド名称は、新会社の製品で引き続き使われる。

[杉山康介，EE Times Japan]

テレビ、ホームオーディオ事業をTCLとの合弁会社に承継

出所：ソニー

　ソニーグループの子会社ソニーは2026年1月20日、ホームエンタテインメント領域において、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）と戦略的な提携に向けた協議、検討を進めることに基本合意したと発表した。

　具体的には、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社を設立し、テレビやホームオーディオといったソニーのホームエンタテインメント事業を承継。同社でホームエンタテインメント製品の開発、設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫して、グローバルに事業運営する意向を確認した基本合意書を締結した。

　新会社ではソニーの高画質、高音質技術や、ブランド力およびサプライチェーンなどのオペレーションマネジメント力を基盤に、TCLの先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを生かして事業を進めるという。「ソニー」「ブラビア」といったブランド名称は、新会社の製品で引き続き使われる。

　両社は2026年3月末をめどに、提携に関して法的拘束力のある確定契約の締結に向けた協議を行う。新会社は確定契約の締結と関係当局の許認可の取得などを条件に、2027年4月の事業開始を想定する。

　本件について、ソニーCEOの槙公雄氏は「TCLと戦略的提携について基本合意できたことをうれしく思う。両社の知見を結集して、ホームエンタテインメントの新たな顧客価値を創出し、これまで以上に魅力的な視聴体験を世界中の顧客に届けることを目指す」と述べている。

　TCLのチェアパーソンDU Juan氏は「ソニーとの戦略的パートナーシップは、両社の強みを融合し、持続的成長のための強固な基盤を構築するまたとない機会だと確信している。相互の事業強化や技術、知見の共有、オペレーション統合を通じて、ブランド価値の向上、事業規模の拡大、サプライチェーンの最適化を実現し、顧客に卓越した製品とサービスを届ける」とコメントしている。