Rapidus、総額2676億円を調達 「日本経済に20兆円貢献」期待：総額約2749億5000万円

Rapidusは2026年2月27日、政府と民間から総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。政府からは約1000億円、民間からはNTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンクなど32社が合計約1676億円を出資し、資本金・純資本金の総額は約2749億5000万円になる。

[杉山康介，EE Times Japan]

官民から総額約2676億円を調達　合計約2749億5000万円に

　Rapidusは2026年2月27日、都内で記者発表会を開催し、政府と民間から総額約2676億円の資金調達を実施したと発表した。同社設立時に調達した約73億円とあわせて、資本金・純資本金の総額は約2749億5000万円になる。

総額約2676億円の資金調達を実施［クリックで拡大］

　約2676億円のうち、政府からは2025年実施の事業者選定を経て、経済産業省所轄の情報処理推進機構（IPA）が約1000億円を、民間からはNTTやキヤノン、ソニーグループ、ソフトバンクなど32社が合計約1676億円を出資した。

左＝政府はIPAを通じ約1000億円を出資、右＝民間は32社が合計約1676億円を出資［クリックで拡大］

　Rapidus代表取締役社長の小池淳義氏は「調達資金は2nm半導体の開発に使う。2025年に先行評価用のプロセスデザインキット（PDK）をリリースした。2026年末にはPDKをリリースし、2027年に2nm半導体量産開始を目指す」とする。

　顧客獲得に向けた協議も進めていて「高性能コンピューティング（HPC）やAI、エッジコンピューティングを中心に提案し、60社以上と協議をしている。うち10社程度に概算見積もりを提供し、PDKライセンスに向けて準備中だ」（小池氏）という。

　「2030年には2nmウエハーの需要に対し、供給量が10〜30％不足すると見込まれる。Rapidusの2nm半導体は、2027〜2036年の日本経済に対し、累計で10〜20兆円の貢献をするだろう。日本のGDPに非常に大きな影響を与えると確信している」（小池氏）

左＝顧客獲得の進捗、右＝Rapidusの2nm半導体が日本経済に与える影響［クリックで拡大］

今後は数年にわたって1兆円規模の民間出資確保を目指す

Rapidus CFOの村上敦子氏［クリックで拡大］

　民間からの出資額は、当初の約1300億円見込みに対して約376億円多く調達した。この理由について、Rapidus最高財務責任者（CFO）の村上敦子氏は「対話を通じて、Rapidusの事業に対して理解を示してもらえたため」と語る。小池氏も「施策や状況を丁寧に説明したことで理解を深めてもらい、期待以上の支援につながった」とする。

　今後の民間からの資金調達の予定を聞かれると、村上氏は「2nm半導体の量産に向けた出資は今ラウンドで終了と考えているが、これを皮切りに、民間融資や将来的な上場など含め、数年にわたって1兆円規模の民間出資の確保を目指す」とした。

　政府の出資や黄金株の保有による影響については「民間の議決権が約88％のため、平時は民間主導で経営するが、経営上の問題などが発生した際は、一定のプロセスを踏んだうえで、政府の議決権が3分の2以上、あるいはそれに近い形で増える。黄金株は経済安全保障上、何か問題があった際に発揮されるものだ。それが平時のビジネスを阻害することは考えにくいため、あくまで平時は、民間主導でスピード感をもって経営する」（村上氏）と述べた。