経産省がソニー画像センサー新工場に最大600億円補助：月産1万枚、29年5月から供給開始

[永山準，EE Times Japan]

　経済産業省は2026年4月17日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが熊本県合志市に建設中のイメージセンサー新工場に対し、最大600億円を補助すると発表した。経済産業大臣の赤澤亮正氏は同日の会見で「イメージセンサーは今後、自動運転やフィジカルAIにとって必要不可欠になるものだ。この取り組みで『AI時代のキーデバイス』であるイメージセンサーの安定供給が確保されることを期待している」と述べた。

新工場のイメージ［クリックで拡大］ 出所：ソニーグループ

総投資額は1800億円、最先端イメージセンサーを量産

　経済産業省は同日、経済安全保障推進法に基づく安定供給確保計画を認定した。同計画では、合志市の新工場で月産1万枚（300mmウエハー換算）のイメージセンサー生産能力を整備し、2029年5月から供給を開始するとしている。総投資額は1800億円で、経産省がこのうち最大600億円を助成する計画だ。赤澤氏は同計画について「スマホ用カメラや車載用に用いられる最先端のイメージセンサーを量産するものだ」と説明している。

　新工場は、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの親会社であるソニーセミコンダクタソリューションズが2024年5月に建設を公表したもの。イメージセンサーを製造する熊本工場（熊本県菊陽町）から西に1.5kmほどに約27万m²の土地を取得し建設を進めている。なおまた熊本工場の隣接地にはTSMCの子会社でソニーも出資するJASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）の工場があり、ソニーはJASMからロジック半導体の供給を受けている。