2020年の実用化が目標とされている5G(第5世代移動通信)だが、いまだに標準規格が決まらない状態が続いている。5Gにおいて最も問題なのは、利用者目線でのメリットを明確に打ち出せていないことだ。さらに、5G導入に対する積極性については、通信事業者(キャリア)とメーカーの間にも“温度差”があるようだ。
2020年の実用化が期待されている5G(第5世代移動通信)。一般的に、5Gの要件としては、現行のLTEの約100倍となる10Gビット/秒の通信速度、約1000倍の通信容量、1ms以下の遅延などが挙げられている。これを実現するには大きな技術革新が必要になるが、技術面については、ある程度方向性が絞られている。高周波帯域/広帯域幅の利用、大規模MIMO(Massive MIMO)の導入、スモールセルの設置である。
これまでは、5Gが技術的に実用可能なのかどうかに焦点が当てられてきた。では、「5Gのネットワークを提供する」という点で一般ユーザーに、より深く関わることになる通信事業者(キャリア)や通信機器メーカーは、5Gをどのように見ているのだろうか。
情報通信総合研究所 ICT創造研究部 第一グループ 副主任研究員の佐藤仁氏は「5Gについて、キャリアとメーカーの間には温度差があるのではないか」と語る。「メーカーだけが乗り気でやる気満々という印象を受ける。それはメーカーにとってビジネス上、重要だからだ」(同氏)。メーカーとしても、“3G、4Gの次”のトレンドを仕掛けなくてはいけない。そのため、メーカーは5Gの実用化と導入に向け標準規格の策定に奔走している。
一方で(日本だけでなく海外全般の)キャリアについて佐藤氏は、「5Gの重要性は十分に理解しながらも、5Gが本当に必要だとは考えていないのではないか」と述べる。その背景には、4Gの投資が終わったばかりで、まだ回収し切れていないという状況がある。5Gは2020〜2025年に実用化が始まると見られているが、キャリアがそれまでに4Gの投資を回収できるかどうかは不明だ。佐藤氏は「5Gの導入にはとにかく費用がかかる。メーカーはもうけることができても、キャリア側は、4Gの投資回収には相当時間がかかると見ているのが現状だ」と話す。
特に海外では、3Gと4Gに加え、まだ2Gが使われている国も多い。さらに、競争が激しい3Gで、周波数オークションと設備にばく大な金額を投入したキャリアもある。そうしたキャリアにとって、5Gへの投資は「かなり厳しいのではないかというのが、正直な印象」(佐藤氏)だという。
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