Society5.0の推進へ――JEITAベンチャー賞が発表：特例制度も新設

電子情報技術産業協会（JEITA）は、第2回「JEITAベンチャー賞」の受賞企業7社を発表した。受賞した企業がJEITA正会員として入会する場合、協会会費の負担を2年間免除する制度も新設した。

[庄司智昭，EE Times Japan]

ベンチャー優遇特例制度を新設

　電子情報技術産業協会（JEITA）は2017年3月16日、第2回「JEITAベンチャー賞」の受賞企業7社を発表した。JEITAベンチャー賞は「成長性・先導性」「波及性」「社会性」の視点から技術産業に貢献するベンチャー企業を審査し、表彰する取り組みだ。

　対象となるのは創業後15年以内で、電子情報技術産業発展への貢献が期待される企業である。今回で2回目を迎え「セキュリティ」「人工知能（AI）」分野に関するベンチャー企業や、日本進出を検討する海外のベンチャー企業も選考対象に新しく加わった。

　JEITA代表理事で会長を務める東原敏昭氏は「さまざまな社会課題を解決するSociety 5.0をいち早く日本で実現するため、異業種やベンチャー、海外との連携を推進することが重要になる。そのために、今回から選考対象の間口を広げた」と語る。

　受賞企業7社は、以下の通りとなっている（50音順）。

• アプライド・ビジョン・システムズ：3次元視覚技術をベースに、ステレオビジョンやレーザー計測、GPS（全地球測位システム）を融合させた高精度な3次元計測および物体認識を実現するソリューションを提供している。
• エアロセンス：自社製の自律型無人航空機によるセンシングとクラウドによるデータの処理を組み合わせた産業用ソリューションの開発、製造、販売を行っている。
• エクスビジョン：先進の高速画像処理技術をロボットや映像メディア、自動車、ドローンなどへ適用するアプリケーションの開発を手掛けている。
• Kyulux（キューラックス）：九州大学が発明した熱活性化遅延蛍光材料（TADF:Thermally Activated Delayed Fluorescence）とHyperfluorescence（TADFと蛍光材料を組み合わせた材料）に関連する特許の独占実施許諾または譲渡を受け、高純度な発光色の実現に取り組んでいる。
• フェニックスソリューション：金属対象物でも読み取り可能なRFIDタグにより、膨大な手間と人件費がかかる金属資材管理の作業時間の削減を目指す。
• FLOSFIA（フロスフィア）：産学連携で開拓したミストCVD（化学蒸着）成膜技術に基づき、簡便で安価、安全に金属酸化物の薄膜形成を可能とし、太陽電池や有機デバイスなどに向けた薄膜ソリューション事業を展開。次世代パワーデバイスとして期待される酸化ガリウム（Ga₂O₃）半導体デバイスの試作にも成功した。
• MUJIN（ムジン）：画像認識結果によって、事前のプログラムを必要とせず、自らピッキング動作を自動生成、実行する知能ロボットの制御技術を開発している。

JEITA代表理事で会長の東原敏昭氏とJEITAベンチャー賞審査委員会の委員長である荒川泰彦氏らを含めた、第2回「JEITAベンチャー賞」を受賞した企業の皆さん （クリックで拡大）

　受賞した7社のベンチャー企業は、CPS／IoTの総合展となった「CEATEC JAPAN」への出展やJEITAが主催するシンポジウムやセミナーなどへの参画を予定している。

　また、2017年3月16日からJEITAベンチャー賞を受賞した企業がJEITAに正会員として新規に入会する場合、協会会費の負担を2年間免除する「ベンチャー優遇特例制度」も新設。第1回で受賞したアロマジョイン、つくばテクノロジー、トリマティス、ルートレック・ネットワークスが同制度を利用し、JEITA正会員になったという。