OKI、DMS事業会社2社を2021年4月に経営統合へ：ワンストップサービスを一層強化

OKIは、DMS（設計・生産受託サービス）事業を展開するOKIグループの2社を経営統合し、2021年4月1日に新会社を設立する。

[馬本隆綱，EE Times Japan]

OCMが存続会社となり、NOKを吸収合併

　OKIは2020年10月、DMS（設計・生産受託サービス）事業を展開するOKIグループの2社を経営統合すると発表した。

OCM本社の外観

　経営統合するのは沖電気コミュニケーションシステムズ（OCM、埼玉県所沢市）と長野沖電気（NOK、長野県小諸市）。OCMが存続会社となり、NOKを吸収合併する形で2021年4月1日に新会社を設立する予定だ。新会社の資本金は4億円で、OKIが100％出資する。

　OKIは、ハイエンド型EMS（生産受託サービス）やDMSの事業を成長分野の1つに位置付けている。特に、DMS事業は顧客から高い評価を受けており、これまでも事業の強化に取り組んできた。

　OCMは、無線や電源の設計、製造技術における強みを生かし、社会インフラ分野を中心に電力制御装置や交通制御装置、放送送信装置などのEMS／DMS事業を展開している。一方のNOKは、CPUボードや通信ボードの設計および製造技術で高い評価を得ており、半導体検査装置や産業機器などのEMS／DMS事業を手掛けている。

　新会社は、2社の強みを生かしながら、経営資源を有効活用することで、より幅の広い技術分野をカバーしていく。同時に、製品開発や量産開始までのさらなる期間短縮および、上流の設計段階から装置の製造まで一貫して受託できるよう、社内体制を強化していく。また、既存領域での事業拡大に加え、流通や物流など新規分野にも進出していく方針である。