この記事は、2021年3月15日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。
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2021年2月24日(米国時間)、米政府は半導体製造強化に向けて370億米ドルを投資することを決定しました。米国の業界団体はすぐさま反応し、この決定を歓迎するメッセージを発信しています。筆者もこのニュースを知って、まず単純に「うらやましい」と思いました。
政権が交代してすぐにこの発表とは、さすが米国。“優先度が極めて高い”と思ったら即、動く。その瞬発力を、日本政府も見習ってほしいと思うことが多々あります。
ただ、EE Times Japanで連載「大山聡の業界スコープ」を執筆してくださっているグロスバーグの大山聡氏は、この米政府の巨額出資に対して「何かヘンだ」と違和感を抱きます。
- 半導体強化に向けた“米国の本気”がうらやましい
日本は良くも悪くも“のんびり”しているなあと思います。
- 自動車業界の“ファブレス化”は進むのか
今日、自社でチップを設計しているが製造していない半導体企業に疑問を呈する人はいないだろう。自動車を設計するが製造はしない自動車メーカーとの違いは何だろうか。違いはないはずだ。今後は、自動車メーカーも“ファブレス化”が進むと予想される。
- NVIDIAのArm買収、大手3社が反対を表明か
2021年2月12日夜遅く(米国時間)に報じられたところによると、NVIDIAによるArmへの400億米ドルでの買収提案に対し、大手技術メーカー3社が反対を表明したという。この買収は、過去最大規模となる極めて重要な技術取引の1つであり、クラウドからエッジに至るまで幅広い影響を及ぼすとされている。
- 米半導体企業、大統領に支援を求める書簡を送付
主要な半導体企業のCEOが米国バイデン大統領に対して半導体製造/研究に対する財政的支援を優先するよう強く求める書簡に署名したことを受け、ホワイトハウス報道官のJen Psaki氏は、2021年2月8日の週に行われた記者会見の中で、半導体業界は数週間以内に大統領命令への署名を見込めるはずだと述べた。
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