量子技術の産業化を加速、日本企業11社が協議会設立：東芝やトヨタ、富士通など

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　東芝、富士通、トヨタ自動車などの民間企業11社は2021年5月31日、量子技術の研究開発と社会実装の加速を目指す協議会「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会を開催した。

　民間企業11社は、JSR、第一生命ホールディング、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、NEC、NTT、日立製作所、富士通、三菱ケミカルホールディングス、みずほフィナンシャルグループ。

「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会 写真提供：東芝

　同協議会は、産官学が一体となり、量子技術の正しい理解を進めるとともに、研究開発と産業応用、量子技術による新産業の創出を目的とする。量子技術の開発や推進を目的とする協議会や団体は他にもあるが、それら既存団体との大きな違いは、研究開発と産業化を並行して進め、素早い産業応用を実現することだ。今後は、目的に応じて部会を設置するとともに、会員も募集していく。

　同協議会の事業概要は、以下の通り。

• 量子技術の動向に関する調査と研究
• 量子技術の産業活用に関する調査、研究、提案
• 量子関連技術に関する調査、検討（量子コンピュータや量子通信に必要な材料、デバイスなどについて調査、検討し、情報を共有する）
• 量子関連の人材に関する調査、企画、提案
• 制度やルールについての調査、検討（量子技術の実装に際して必要となる知財や標準化、倫理、トラストなどを調査、検討する）
• その他（広報活動や政策提言など）

　事業方針としては、まずは量子アルゴリズムを理解し、産業応用の可能性について調査と検討を行うための部会を設置する。その対象として、量子暗号／量子通信、量子アニーリングを活用した最適化・組み合わせ問題、量子シミュレーション、量子確率論応用といった量子アルゴリズムを挙げたが、上記に関わらず、「あらゆる量子技術について、産業化の可能性は図る」としている。部会のメンバーや人数など、詳細は今後決めていく。

同協議会の体制案 出典：量子技術による新産業創出協議会

　NECの取締役会長を務める遠藤信博氏は、設立発起人会の記者説明会において「産官学の連携、ユーザー企業とベンダー企業の連携の拠点となる本協議会の役割は極めて重要。量子の領域でこれから求められるのは実用化へのスピードではないか。協議会が一体となり、日本における量子技術の産業化のスピードアップを図っていきたい」と語った。

　トヨタ自動車 代表取締役会長の内山田竹志氏は「量子技術は、大変大きなポテンシャルを持っていると同時に、競争に負けると、将来の産業競争力を大きく損なうというリスクもはらんでいる。既に米中をはじめ諸外国では量子技術の実用化に向けた大きな動きがある。一方で、量子技術の実用化と適用においては、ハードウェアとソフトウェアの高度な融合が必要ともいわれており、そこは日本の強みの一つになると期待している」と述べた。