英当局、「NVIDIAのArm買収は技術革新を阻害する」との見解を発表：慎重な調査が必要との結論（2/2 ページ）

[Nitin Dahad，EE Times]

顧客や競合企業の懸念

　報告書では競争上の懸念について、「データセンター技術に関連性があるもの」「自動車やゲーム、IoTに関連性があるもの」の2つのカテゴリーに分類している。

　Armは、データセンター向けCPU IPや、SmartNIC、ネットワークインタフェースコントローラーの供給において市場支配力を有している。コメント欄には、ArmがCPU IPの主要サプライヤーである理由として、技術的な成熟度、ソフトウェアエコシステムの強さ、そしてIPビジネスモデル特有の“オープンな”性質が挙げられている。

　さらに、IntelやAMDが活用しているx86アーキテクチャにアクセスできないデータセンターサプライヤーにとっても、ArmのチップIPは重要だ。これには、データセンター用CPU市場の成長をけん引するクラウドサービスプロバイダーも含まれる。近年、Armベースのデータセンター向けCPUの売り上げは急速に伸びていて、x86ベースのデータセンター用CPUの売り上げにプレッシャーをかけている。

　一方で、同報告書は、RISC-VやMIPSなど他のIPへの切り替えには大きな障壁があることも明らかになったとする。さらに、NVIDIAによるArm買収は、ArmのビジネスモデルをNVIDIAに有利なものへと変え、特にデータセンター用CPUおよびSmartNIC市場で（NVIDIAが）今後急激に成長する要因にもなると指摘している。

　CMAは、IoTや自動車、ゲームアプリケーション向けのSoCを手掛けるサプライヤーから、Arm IPへのアクセスが制限される可能性に関する詳細なコメントを相当数受け取ったことを明かした。CMAは、こうした懸念が現実のものとなれば、上記の市場における競争が大幅に減少すると結論付けている。

Acorn ComputersのHermann Hauser氏

　報告書が発表される前に、ArmからスピンアウトしたAcorn Computersの創業者であるHermann Hauser氏は、NVIDIAによるArmの買収は米国の独占を生むと主張していた。同氏はCambridge Independentによるインタビューで、「NVIDIAによるArmの買収は、GoogleやFacebookなどのように、今度はマイクロプロセッサで米国の独占を生み出すことになり、最悪の事態となるだろう」と述べている。さらに、「Armの中立性とオープンなビジネスモデルを維持する」というNVIDIAの言葉に動じず、NVIDIAが表明した、英国ケンブリッジのAIセンターへの投資についても疑問を呈している。Hauser氏は「NVIDIAが400億米ドルの取引を成立させるためにケンブリッジにばらまこうとしている資金に目がくらんではならない」と主張した。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

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