三菱電機は2026年2月3日、2025年度第3四半期(2025年10〜12月)業績を発表した。セミコンダクターセグメントの売上高は前年同期比で横ばいの678億円、営業利益は同18億円増の103億円だった。パワー半導体は需要停滞が継続したが、通信用光デバイスが堅調に推移した。
三菱電機は2026年2月3日、2025年度第3四半期(2025年10〜12月)業績を発表した。半導体部門(セミコンダクター・デバイスセグメント)の売上高は前年同期比で横ばいの678億円、営業利益は同18億円増の103億円だった。パワー半導体は需要停滞が継続したが、通信用光デバイスが堅調に推移した。
三菱電機の半導体部門は、主にパワーデバイス事業と高周波/光デバイスの2つで構成され、売り上げの大半はパワーデバイスが占めている。第3四半期は、データセンター向け光デバイスが堅調だったものの、このパワーデバイスについては需要停滞が継続したことから、売上高は前年同期並みになったとしている。一方で、光デバイスはパワー半導体と比べ収益性が高いことから、売り上げ構成の変動によって営業利益は前年同期を上回った。これによって、営業利益率も前年同期比2.8ポイント増の15.3%になっている。
2025年度第3四半期受注高は前年同期比27%増の955億円だった。データセンター向け通信用光デバイスが49%増となったほか、パワーデバイスも23%増となった。同社の最高財務責任者(CFO)である藤本健一郎氏は「光デバイスは、データセンター向け需要が堅調に推移していて、2026年度もこのペースで拡大を続けると考えている」と説明。またパワーデバイスについても「第3四半期には電力向けが大きく増えた。今後も特に電力あるいは再生エネルギー向けで需要の拡大を見ている」と語った。
三菱電機はパワーデバイスについては、市況の変化を踏まえて2025年5月に設備投資の抑制/延期を決定。そのうえで、急成長する高圧直流送電(HVDC)向けの製品の強化など、収益性改善と競争力強化を進めている。一方で光デバイスでは、クラウドサービスや生成AI普及に伴うデータセンター需要の急拡大を背景に生産能力増強を決定。同社はデータセンター向けEML(Electro-absorption Modulator integrated Laser diode/電界吸収型光変調器を集積した半導体レーザーダイオ−ド)デバイスで「シェアトップ」(同社)であり、そのポジションを生かし、通信速度800Gビット/秒(bps)以上の超高速用途の需要開拓などを進め事業拡大を加速している。
三菱電機は、2023年度から2024年度にかけて光デバイスの生産能力を1.5倍増強した。2026年度までにさらに1.5倍増強する計画を発表している。藤本氏は今回、光デバイス事業について「需要の増加と合わせて、当社の生産能力も2026年度に1.5倍に増強できる計画であり、その比率で規模も拡大していく見込みだ」と説明していた。
半導体部門の2025年度通期の見通しは、売上高は2900億円と前回予想を据え置いた一方で、営業利益は50億円上方修正し、420億円とした。
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