人型ロボで「第四次産業革命」目指す 山善ら4社のコンソーシアム：2026年中の現場導入予定（1/2 ページ）

山善、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの4社は2026年3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装の加速を目的としたコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation：ジェイハーティ）」の設立を発表した。同年7月からデータ収集センターを稼働予定で、2026年中の現場導入を目指すという。

[杉山康介，EE Times Japan]

　山善、ツムラ、レオン自動機、INSOL-HIGHの4社は2026年3月26日、ヒューマノイドロボットの社会実装の加速を目的としたコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation：ジェイハーティ）」の設立を発表した。

ヒューマノイドロボットは基幹産業になる可能性も

　ヒューマノイドロボット専用プラットフォーム「REAaL」の開発、運営などを手掛けるINSOL-HIGHのCEOを務める磯部宗克氏は「日本国内では業界を問わず、労働人口の減少が喫緊の課題になっている。その解決策として、AIとロボットによる代替が不可欠だ」と述べる。

　一般的な産業用ロボットはプログラムで動作するため、扱うには専門のエンジニアが必要になる。一方、ヒューマノイドロボットはAI学習をもとに動作するため、プログラムの知識がなくても扱える。またヒューマノイド型は汎用性が高く、製造ラインを変更しても同じロボットを使い続けることができるほか、人間の労働環境にもなじみやすい。

　磯部氏は「労働力の代替手段として、ヒューマノイドは最適といえる。市場規模も、日本国内では2030年に15兆円、グローバルでは2035年に200兆円に達する見込みだ。ヒューマノイドロボットは今後、自動車に匹敵する新たな基幹産業になる可能性がある」とする。

産業用ロボットとヒューマノイドロボットの違い［クリックで拡大］出所：山善

　山善が2026年2月に行った調査でも、ものづくり産業界におけるヒューマノイドロボットへの期待度は高いという。しかし現状として、ヒューマノイドロボットを動かすための学習データが不足している。米国や中国では、大手企業がデータ収集のためのファクトリーを自前で設立するケースもあるが、大きなリスクが伴う。

左＝ものづくり産業界におけるヒューマノイドロボットへの期待、右＝ヒューマノイドロボット社会実装での課題［クリックで拡大］ 出所：山善

　そこでINSOL-HIGH、産業機械の専門商社である山善、漢方薬品メーカーのツムラ、食品機械メーカーのレオン自動機の4社が連携し、J-HRTIを設立。「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」を千葉県の湾岸エリアに立ち上げ、2026年7月から稼働開始する予定だ。磯部氏によると「民間企業のみでロボット分野のデータ収集センターを設立するのは、これが国内初だ」という。

　業界を横断したコンソーシアムによってデータの共有や標準化を行うとともに、各産業に合わせたデータを収集。INSOL-HIGHのREAaLを用いて実装プラットフォームを構築し、日本の全ものづくり企業の生産性向上に貢献するとしている。