人型ロボで「第四次産業革命」目指す 山善ら4社のコンソーシアム：2026年中の現場導入予定（2/2 ページ）

[杉山康介，EE Times Japan]

PXで第四次産業革命を目指す

　設立予定のデータ収集センターは約1400m²の敷地面積で、最大50台のロボットと約100人のスタッフが常駐する予定。施設は「ロボットエリア」「アノテーションエリア」「テストエリア」で構成され、ロボットエリアでは1台のロボットに対し1人のオペレーターが付き添い、センサーを付けてお手本の動作を学習させる。アノテーションエリアでは学習データを人間が確認し、使えるデータを選別する。テストエリアでは、実際の現場導入に向けた確認などを行う。

フィジカルAI・ロボットデータ収集センター概要［クリックで拡大］出所：山善

オペレーターが学習させる様子［クリックで拡大］

　国内にデータセンターを設立するメリットとして、現場導入に向けたデータ生成だけでなく、現場導入後のフィードバックデータも取り込んで、スピーディーにデータ品質を改善できることがあるという。また、映像データは秘匿性が高く、セキュリティの観点から国外企業とのデータ共有が難しい側面もあるそうだ。

　「物をつかむ、コンテナを持ち上げるなどの単純な動作はすぐにでもできるようになる」（磯部氏）とのことで、2026年中の現場導入を予定。2028年には拡大普及の初期段階に達する見込みだという。

左＝国内にセンターを構えるメリット、右＝ロードマップのイメージ［クリックで拡大］ 出所：山善

　まずは4社でのコンソーシアム立ち上げになったが、現時点でも数社の企業と、参画に向けた話し合いを進めているという。活動内容の拡大も考えていて「当初は山善が取り扱うAGiBOTのヒューマノイドロボット製品を採用するが、今後の状況に応じて他社製ロボットの導入や、データを用いた開発への関与なども可能性としてある」（磯部氏）とした。

AGiBOTのヒューマノイドロボット製品を採用［クリックで拡大］

　「J-HRTI設立で目指すのは、ヒューマノイドロボットの社会実装によって生産性の構造を変えるPX（Physical AI Transformation）を実現し、日本に第四次産業革命を起こすことだ。この実現のためにも、さまざまな業界の企業とコラボレーションし、成長したいと考えている」（磯部氏）

PXで第四次産業革命を目指す［クリックで拡大］出所：山善

左からINSOL-HIGH CEOの磯部宗克氏、ツムラ執行役員 生産本部長の熊谷昇一氏、山善 専任役員 トータル・ファクトリー・ソリューション支社長の中山勝人氏、レオン自動機 常務執行役員 生産本部長兼ロボット事業担当の堺義孝氏［クリックで拡大］