2026年度第1四半期(2026年4〜6月)の業績見通しは、売上高が前年同期比18%増の1152億円、営業利益が同21.7%増の420億円、純利益は同23.9%増の338億円と増収増益を予想。営業利益率は同1.2ポイント増の39.6%としている。また出荷額も1320億円と3四半期連続で過去最高額更新となることを見込む。同社は「引き続き生成AI関連需要が強く、当社工場も繁盛状況が継続している」としている。
2026年度の設備投資額は約330億円を見込む。同社は広島県呉市の新工場建設や「羽田R&Dセンター」(東京都大田区)の建て替えなど設備拡張の投資を進めていて、「全体の設備投資額は引き続き高水準が続く見込みだ」としている。研究開発費は約360億円の見込みだ。
なお、現在の中東情勢に関連した影響については、「需要面と供給面を分けて考える必要がある」とした上で「半導体需要に直接的な影響を与えるものではないと思われる」と説明。そのうえで供給面についても「特定の原材料価格高騰の影響について、当社の原価率や構造を踏まえると、業績への影響は限定的だ」とした。
また、原材料価格高騰についても原価率は約30%程度で、さらにそのうち部材/原材料の占める比率は非常に小さく「特定の部材、原材料のコスト上昇があっても十分に吸収可能だとみている」と説明していた。
メモリ向け装置の需要動向については、生成AI用となるHBM向け装置については「需要はかなり強い状況だ」と説明。メモリメーカー大手3社を中心に投資が継続していて、この傾向は2026年度も続く見通しだという。一方、従来型の汎用メモリについては、メモリの需給逼迫や価格上昇は見られるものの、「設備投資の本格回復はまだはっきり見えていない」と説明。引き続き各メーカーの投資計画を注視し、汎用メモリ分野における投資の方向性を見極める方針だとした。
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