MATLABのマスワークス社が日本法人を設立、「全知見を共有しサポート品質向上へ」：組み込み技術

[EE Times Japan]

　制御/信号処理/画像処理システムの開発に広く使われているソフトウエア・ツール「MATLAB/Simulink」の開発企業である米The MathWorks（マスワークス）社は、2009年7月1日付けで日本法人を設立し、同ツールの国内における販売とサポートを始めた。国内では1998年以降、サイバネットシステムを販売代理店として同ツールを販売/サポートしてきたが、今回これを直販体制に切り替えた。

　日本法人の会社名は「マスワークス合同会社」。本社を東京都港区赤坂に置くほか、名古屋と大阪にも支社を設ける。従業員数は約120名。サイバネットシステムで同ツールのサポートに従事していたエンジニアは、「大半が日本法人に移籍した。日本法人の全従業員のうち、半数程度はサイバネットシステムの出身者である」（日本法人の社長を務める梨澤利隆氏）という。

　日本法人を設立した狙いについては、「日本は世界第2位の経済大国として存在が大きい。特に製造業が盛んで、世界有数の自動車メーカーやエレクトロニクス企業がある」（同氏）ことを挙げた。すなわち、自動車業界やエレクトロニクス業界に数多くのユーザーを抱える同社にとって、市場として魅力的だという。加えて、そうした業界の企業が「いずれも先進的な技術を保有している」（同氏）ことから、「そうした企業から日本法人が直接要望を吸い上げて、米国の製品開発チームにフィードバックしたい」（同氏）という狙いもある。

　国内ユーザーは、日本法人の設立によって、従来以上に品質の高いサポート・サービスを受けられるようになるという。「サイバネットシステムは、かなり高い技術を備えており、優れたサポートを提供していた。しかし、同社が販売代理店である以上、MathWorks社はサポート情報データベースのうち限られた情報しか同社に提供できなかった。日本法人にはこうした制約が無い。サポートを担うエンジニアは、ユーザー成功事例やFAQ、トラブル対処事例、ユーザーとの共同研究の成果など、すべての情報にアクセスでき、その結果、ユーザーに質の高いサポートを迅速に提供できるようになる。さらに、日本法人の営業担当者はMathWorks社の社員向け営業トレーニングに参加できるため、ツールの利点などをこれまで以上に詳しく学べるようになる。ユーザーに向けて問題解決策を提案する際の品質が向上するだろう」（同氏）。

　日本法人の社長に就任した梨澤氏は、日本アイ・ビー・エムや日本コンピュウェアで営業を担当し、直近までビジネスプロセス管理（BPM）を手掛けるドイツIDS Scheer社で日本法人の社長を務めていた人物だ。同氏は、日本法人社長としての目標について次のように説明した。「短期的には3つある。日本法人の営業をスムーズに立ち上げること、ユーザーのニーズをくみ上げて問題解決策を提供できるようにすること、MathWorks社のカラー（特色）を日本のユーザーや日本法人の社員に知ってもらうような活動を展開することだ。長期的には、MathWorks社が提唱するモデル・ベース設計手法の改善をさらに進め、ユーザーの生産性を高めることに貢献することで、日本における製造業の強化の一端に寄与したい」（梨澤氏）。

　なおこれまで販売代理店を務めていたサイバネットシステムは、「The MathWorks社製品を除くMATLAB関連のハードウエア・ソフトウエア製品の販売、およびMATLAB/Simulinkベースの受託サービスについては、引き続き当社より提供する」としている。