「ドイツの太陽光発電機器市場から逃げ出せ」、政策転換が市場の脅威に：ビジネスニュース 政策

[Paul Buckley，Power Management DesignLine Europe]

　米PHOTON Consulting社は、太陽光発電市場の需要に関する436ページにわたる報告書を発表した。その中で同社は、ドイツ政府が太陽光発電の電力固定買い取り制度（Feed-In Tariff：FIT）を見直す動きを見せていることを指摘して、太陽光発電に関わる企業はドイツ国外の市場を開拓する必要があると強調している。

　PHOTON Consulting社のアナリスト・チームは、2009年半ばからドイツ政府が「再生可能エネルギ法（Erneuerbare-Energien-Gesetz：EEG）」の大幅な見直しに着手することを予期していた。そのため同社は、「Solar Power Markets: Prepare for Impact（太陽光発電市場：衝撃に備えて）」と題した今回のレポートの作成を始めていた。

　PHOTON Consulting社のCEOを務めるMichael Rogol氏は、「現在議論の段階にあるEEGの改正案では、ドイツ政府が太陽光発電市場に強い制約をかける方向に動いている。そして、これは最初の一歩に過ぎない。太陽光発電に関わる企業に大きな影響が及ぶことは明らかだ。市場をドイツ国外へ分散させなければならない」と述べている。

　このメッセージは、同社のレポートの中核となっており、ドイツの太陽光発電市場は2013年までに停滞するとしている。同レポートは、先進国に加えて発展途上国も含めた13カ国の市場について、太陽光発電導入の需要に関する現状と展望を解説している。それぞれの市場に30ページずつを割いて、それぞれの市場における機器の流通価格や流通量の傾向などの重要なデータとその分析、各国政府の政策、主要な市場参入企業、法規制上の要求事項などを解説している。

　「ドイツ市場が飽和しようとしている今、市場で生き残るには、サプライ・チェーン上のそれぞれの段階に位置する企業が、ドイツ市場だけに頼り過ぎず、新しい販売網を築かなければならない」と、Rogol氏は述べている。