ニューヨーク州の司法長官であるAndrew Cuomo氏は今回、液晶パネルの価格カルテルをめぐり、独禁法に違反したとしてメーカー20社を同州裁判所に提訴した。
今回、ニューヨーク郡の州最高裁判所に申し立てられた訴訟で、ニューヨーク州は同州政府やそのほかの公共調達機関が1996年から2006年にかけてメーカーから受けた損害賠償を求める構え。日本や韓国、台湾の液晶パネルメーカーが価格カルテルを結び、およそ10年間にわたって700億米ドル規模の液晶パネル市場で不正な利益を得ていたと主張する。
今回の訴訟で提訴された液晶パネルメーカー20社は7社とその関連会社から構成されている。(1)台湾AU Optronics社と米AU Optronics Corporation America社、(2)台湾Chi Mei社、同Chi Mei Optoelectronics社と米Chi Mei Optoelectronics USA社、同社の日本支社、(3)日立製作所と日立ディスプレイズ、米Hitachi Electronic Devices社、(4)韓国LG Display社と米LG Display America社、(5)韓国Samsung Electronics社と米Samsung Electronics America社、韓国Samsung Semiconductor社、(6)シャープ、米Sharp Electronics社、(7)東芝、東芝松下ディスプレイテクノロジー、米Toshiba America Information Systems社、米Toshiba America Electronice Components社である。
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