Amazon、“理想のドローン配達”の実現はまだ遠い？：FAAが実験的耐空証明を発行するも……（1/2 ページ）

Amazonは、小型の無人航空機（ドローン）を使った配達サービスの実現に向け、着実に前進しているようだ。米連邦航空局（FAA）が、Amazonに実験的耐空証明を発行したのである。だが、ドローンの飛行や商業利用に関してはまだ制限事項が多く、Amazonが描く“理想のドローン配達サービス”の実現には遠いというのが実情だ。

[Junko Yoshida，EE Times]

　米連邦航空局（FAA：Federal Aviation Administration）は2015年3月19日（米国時間）、Amazonの無人航空機（ドローン）に実験的耐空証明を発行した。これによりAmazonは、現状を打開する大きな突破口を開くことができるようになるだろうか。

　しかし実際には、それほど大きな期待は持てないようだ。

　Amazonは今回、耐空証明を取得したことにより、新しいドローンの研究開発やオペレータの訓練などを目的とした試験を実施できるようになるという。ただし、商業利用については禁じられている。この耐空証明は、FAAが「Section 333」に基づき一部のドローンオペレータに対して認めている“適用除外”とは、根本的に異なる。Section 333に基づく適用除外が認められている場合は、危険性の低い管理された環境下において商業目的での飛行が許可される。

　FAAは、特定のドローンを商業目的で利用するための申請に対し、ケースバイケースで許可を与えている。例えば、ハリウッドスタジオや、不動産仲介業者に所属するカメラマン、工場や鉄道インフラなどの空中査察を行う企業、地図製作や精密農業などの作業などを許可している。FAAによると、2015年3月13日現在で、48件の申請が許可されているという。

　しかし、今回Amazonが取得したFAA認証は、制限事項が非常に多い。明らかに、同社が最初に望んでいた内容のものではないだろう。実験的耐空証明に対する批判の中には、「非営利目的の自家用飛行機のオーナーが、セスナ機での飛行を申請する場合に必要な文書の内容と同じだ」とする声もある。

ささやかな勝利

　それでもAmazonにとって、今回FAAの実験的耐空証明を受けたことは、ささやかな勝利だったのではないだろうか。今後は、ドローンの試験を屋外で自由に行えるようになるためだ。同社はこれまで、米国シアトルの本社近くの屋内試験場においてドローンの試験を行っていた他、米国国外での屋外試験を開始したところだった。

　しかし、実験的耐空証明にも、形式的な規制が数多く盛り込まれている。FAAは、「上空400フィート（約122m）以下を、日中の有視界気象状態においてのみ飛行可能」と定めている。

　さらに、オペレータの視線が届く範囲内での飛行に限定することや、パイロット免許証の取得を求めるなど、既存の規則も引き継がれている。FAAは、「実際に航空機を操縦するパイロットは少なくとも、自家用機パイロット免許と、医師の診断書を取得しなければならないためだ」としている。

　またFAAは、Amazonに対して月報データの提出を求める。内容としては、実施した飛行回数や、飛行1回当たりのパイロットの勤務時間、ハードウェア/ソフトウェアの故障の有無、航空管制官の指示に対する違反の有無、想定外の通信切断などがあるという。FAAは、ドローンに関する全ての実験的耐空証明において、このような報告義務を課している。