同社は2018年度に売上高10兆円の達成を掲げているが、そのための道筋として2016年度に8兆4000億円、2017年度に9兆1000億円と、具体的な売り上げ目標を設定した。その理由として津賀氏は、「1年1年が勝負となる。それぞれの目標を達成していかないと、10兆円の実現もあり得ない。既に取り組むべき課題が明確になっているので、売上高10兆円に近づいてきたと感じている」と述べた。また、主な事業分野と重点市場についても触れた。車載事業とB2Bソリューション事業では、それぞれ日本市場と欧米市場に注力するなど、6つの事業/市場を戦略投資の対象として挙げた。
住宅事業は2015年度に売上高1兆4000億円を計画、2018年度には2兆円を目指す。特に、エイジフリー事業ではショートステイ付き介護サービスの拠点を全国に展開する。リフォーム事業ではショールームを拡充することで顧客との接点を強化する。さらに、台湾やASEANにおいて住宅事業を本格展開する計画である。
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