ET&S分野は、為替の好影響やデジタルカメラの増収から売上高は前年同期比16%増の6770億円、営業利益も同7%増の778億円となった。十時氏は「第1四半期での中国・上海のロックダウンなどによるサプライチェーン混乱からいち早く脱し、安定した供給を回復したことでデジタルカメラを中心に売り上げ、利益を回復させることができた」と説明した。
一方、テレビについてはパネルの供給過剰に伴う価格下落圧力の高まりや欧州を中心とした需要低迷などの事業環境悪化が顕在化し、「2023年度にかけてもグローバルな景気減速を受け環境はさらに厳しくなると想定して、生産から販売までの一環したオペレーション強化と徹底した費用コントロールにより、リスク最小化を進めている」としている。また、生産の自動化や製販オペレーションのDX化、調達や物流におけるI&SSおよびG&NS分野との連携強化、事業環境に適応した損益分岐点の適正化などの事業構造の強じん化も進めているという。
通期の売上高見通しは下期の市場減速リスクを織り込んだものの、為替の影響などにより前回から2%増の2兆5100億円に上方修正した。営業利益については変更はなかった。
決算会見では、PS5の生産状況についても説明があった。第2四半期では、半導体、部品の供給や物流の制約が大幅に緩和されたといい、同四半期の生産台数は650万台超と、計画を上回るペースで進捗したという。米国小売店における9月の実売状況は、10万台の入荷から完売までの平均所要時間が17.5時間となっており、十時氏は、「PS5に対する顧客の需要は引き続き強い」と説明。年末商戦に向けた供給の前倒しを全力で進めており、通期販売台数についても目標とする1800万台からの上積みを目指すとしている。
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