Intelとメモリメーカーは生き残れるのか？ 〜驚愕のMPU/メモリ市況：湯之上隆のナノフォーカス（60）（4/5 ページ）

[湯之上隆（微細加工研究所），EE Times Japan]

SamsungとSK hynixの業績

　今度は、DRAMとNANDを生産しているSamsungとSK hynixの業績を見てみよう。こちらも、Intelに負けず劣らずひどい状態である。

　まず図9に示す通り、Samsungの半導体事業は、2022年Q4の営業利益が0.27兆ウオン（276億円）となり、対前年比で97％の減益となった。恐らく、メモリは赤字となっており、Foundryの利益によって、わずかな（ゴミのような）黒字を確保したものと思われる。そして、韓国の株式市場のニュースには、2023年Q1には、4.47兆ウォン（4572億円）の赤字に陥ると予測が出回っている。

図9　Samsungの半導体事業の四半期の売上高と営業利益／図10　SK hynixの四半期毎の売上高と営業利益［クリックで拡大］ 出所：Samsung／SK hynixの決算報告書のデータを基に筆者作成

　ただし、Samsungには、半導体以外にも多くの事業があり、上記のような赤字に陥ったとしても、経営が揺らぐことは無いと思われる。実際、Samsungは、2023年に前年と同レベル（47.9兆ウォン（約5.1兆円）の投資を行うと発表している。

　一方、SK hynixの業績は、Samsungよりもひどい。2022年Q4に1.7兆ウオン（1737億円）の営業赤字となり、2023年Q1もマイナス3.11兆ウォン（3175億米ドル）と赤字が拡大すると予測されている。

　SK hynixの事業は、ほぼDRAMとNANDだけである。従って、このまま赤字を垂れ流し続けると、事業会社として存続できない事態になる。ただし、SK hynixの背後にはSK財閥が控えており、財閥が支えるから大丈夫だという意見がある。しかし筆者はそうは思わない。

　そもそも、SK hynixは、前身のHynixをSKグループの傘下のSKテレコムが2011年に買収したことにより「SK hynix」になったという経緯がある。SKグループが、「SK hynixはお荷物だ」と思ったら、いとも簡単に売却してしまう可能性もある。必ず、SK財閥が助けてくれるという保証はどこにもない。

　そして、SamsungとSK hynixには、さらなる試練が待ち受けている。

米CHIPS法の成立と『ガードレール』

　2022年8月9日、米Biden大統領が半導体の米国内製造を促進する法律「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に署名し、同法が成立した。このCHIPS法には、米国の半導体製造や研究開発への527億米ドルの資金投入などが盛り込まれている。

　図11に示した通り、CHIPS法の補助金を受け取る候補メーカーに中に、SamsungとSK hynixが入っている。SamsungはFoundryを、SK hynixは半導体R&Dセンターや素材＆先端パッケージの拠点を建設する計画となっている。

図11　米CHIPS法における補助金の主な候補メーカー［クリックで拡大］ 出所：SIA；“The CHIPS Act Has Already Sparked $200 Billion in Private Investments for U.S. Semiconductor Production”（Dec 14, 2022）等を基に筆者作成

　ところが、CHIPS法と同時に発表されたファクトシートには、「これらの資金に強力な『ガードレール』が付いている」ことが明らかになった。その『ガードレール』とは、補助金を受ける企業はその後10年間、中国の先端のチップ製造施設に投資／拡張することを禁じている。

　ここで、先端チップとは、16／14nmのロジック、ハーフピッチ18nm以降のDRAM、128層以上の3D NANDと定義されている。これには、中国のFoundryのSMIC、DRAMのCXMT、NANDのYMTCが含まれるが、中国にとっては外資系となるTSMC南京工場、Samsungの西安工場（3D NAND）、SK hynixの無錫工場（DRAM）と大連工場（3D NAND）も含まれる。