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CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか　アナリストの見解：TSMCやSamsungへの支援も重要に（2/2 ページ）

» 2024年04月03日 11時30分公開

世界では2000億ドルの政府支援も「不十分」？

　パンデミック中に起きた半導体不足によって、世界中の自動車や電子機器メーカーは機能不全に陥った。そうした事態を受けて、中国や日本、韓国、台湾、そしてインドといった国／地域では、より強靭な半導体サプライチェーンを国内に構築するための策を講じている。CHIPS法もそうした取り組みと同様のものだ。

　TechInsightsは、世界各国で判明している半導体産業支援策の金額を合わせると約2000億米ドルに達すると推測している。完全装備の巨大工場を8棟建設するのに十分な額だ。一方で、TechInsightsによると、2030年までの業界成長目標を達成するにはこれでも不十分だという。Hutcheson氏は「2000億米ドルは多いように聞こえるが、2030年の半導体製造必要高を満たすのに必要な投資額合計の8分の1にすぎない」と述べた。

　Albright Stonebridge Groupでアソシエイトパートナーを務めるPaul Triolo氏によると、CHIPS法による投資喚起をもってしても、2030年に先端半導体の世界シェア20％という米国の目標には届かない見込みだという。Triolo氏は「この資金だけでは到底不十分だ。米国がTSMCとSamsungにもIntelに匹敵する支援を行い、さらに2026年以降にCHIPS法に続く法律が施行された場合にのみ達成可能になるだろう」と述べた。米商務長官のRaimondo氏は、「第二弾CHIPS法」の施行を支持すると表明している。

　業界アナリストのPatrick Moorhead氏は米国EE Timesに対し、「CHIPS法による資金提供はRaimondo氏が掲げた目標への1つのステップにすぎず、これだけで達成することはないだろう。第二、第三の施策が必要になる」と語った。

【翻訳：滝本麻貴／青山麻由子、編集：EE Times Japan】

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