米中対立、米大統領選後に激化か 照準はHuaweiに：米アナリストらが指摘（3/3 ページ）

[Alan Patterson，EE Times]

Huaweiエコシステムへの制裁強化か

　Triolo氏によると、米国はHuaweiに照準を定め、新たな輸出規制と外国投資に関する制限措置を課す可能性があるという。

　同氏は、「この他にも、米国からHuaweiとの関係性を指摘されている企業が6社ある。その中には、DRAMメモリのリーダーであるCXMTも含まれているが、同社は今のところまだエンティティリストには掲載されていない。もし米国がこれらの企業に対して行動を起こせば、さらなる報復スパイラルに陥る可能性がある」と述べている。

　中国は米国の経済制裁に対し、Intel／AMD製半導体チップの政府向け調達での採用を禁止する対応に出た。米国政府はCHIPS法に基づき、Intelが米国内での生産能力を拡大していくと期待しているが、その一方で、同社の売上高全体の約3分の1に相当する中国市場におけるシェアは、縮小していくとみられる。

　Fuller氏によると、米中対立は両国にますます大きな被害をもたらすゼロサムゲームのようになる可能性があるという。

　「中国は引き続き、規制や独占禁止法の調査などのさまざまな措置を講じることで、国内市場から米国製品を追放しようとするだろう。中国は、世界のサプライチェーンの中国依存を武器にしようとしているが、代替メーカーが市場に参入してきた場合には、それが裏目に出る可能性がある」（Fuller氏）

　Triolo氏は、「半導体業界は、規制に反発している。Applied MaterialsやLam Researchなどの米国の半導体装置メーカーは一部の輸出規制に反対し、『国家安全保障上のメリットはほとんどない』と主張している」と述べる。

　2020年に一時的に世界最大のスマートフォンメーカーになったHuaweiは、米国の技術禁止措置が実施されて以来、それに反発してきた。同社は2023年9月に、中国最大のファウンドリSMICが提供する7nm技術で製造した自社製半導体「Kirin 9000」を搭載した、3種類のスマートフォンを発表し、再び5Gスマートフォン市場に参入した。SMICによる7nmチップの製造は、米国政府が中国を14nmノードで停滞させようと設定した、越えてはならない一線を越えている。

　Fuller氏は、「Huaweiのエコシステムが規制を回避しているという認識がある限り、新たな規制が課されることになるだろう」と述べる。

【翻訳：滝本麻貴／田中留美、編集：EE Times Japan】

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