自動運転の技術開発およびサービス展開を行うWaymoは2026年3月27日、同社自動運転技術のメディア向け説明会を開催した。Googleの自動運転プロジェクトに端を発する同社は、日本交通、Goと連携して東京での実証実験を行っている。
自動運転の技術開発およびサービス展開を行うWaymoは2026年3月27日、同社自動運転技術のメディア向け説明会を開催した。
Waymoのルーツは2009年に始まったGoogleの自動運転プロジェクトで、2016年にGoogleからスピンアウトし、Alphabet傘下企業として独立した。カメラやレーダー、LiDARとAI搭載ソフトウェアを統合した自動運転システム「Waymo Driver」を開発していて、2026年3月時点で米国の15州の都市で自動運転の配車サービスを提供している。
日本では2024年にタクシー事業者の日本交通、配車システムを手掛けるGoと戦略的パートナーシップを締結し、3社連携のもと、東京都内で実証実験を行っている。日本交通の取締役兼Go代表取締役会長の川鍋一朗氏は「2023年に米国でWaymoの自動運転車に3回乗り、未来が変わると確信した。Waymoが米国外で初の展開先に日本を選んでくれたことに感謝している。Waymo、Go、日本交通の3社が、日本で最初の自動運転サービスを展開できることを心待ちにしている」とする。
Waymo最高製品責任者(CPO)のSaswat Panigrahi氏は「Waymoのミッションは、世界で最も信頼されるドライバーを作ることだ」と語る。全世界の交通事故による負傷者数は年間5000万人、死者数は年間119万人に上り、そのほとんどが人為的なミスによるものだという。物流やタクシー業界でのドライバー不足も世界的な課題になりつつある。
Saswat氏は「これらの諸問題は、車の運転席から人間を排除することで解決できる」とする。米国のサービス提供地域でも、平均的な人間のドライバーとWaymo Driverを比較すると、重傷・死亡事故は92%、エアバッグ作動規模の事故(エアバッグが作動する程度に衝撃の大きい事故)は83%、負傷事故は82%削減できたという。
現在(2026年3月時点)は第5世代のWaymo Driverが使われていて、カメラとレーダー、LiDARが毎秒何回も車の周辺状況をスキャンし、車の300m先まで状況把握できるという。開発中の第6世代は、降雪時や凍結路面など、より厳しい状況でも自動運転が可能だとする。AIも10年以上研究を続けていて、シミュレーターを用いた特殊な状況下での対応方法なども学習させている。
Saswat氏は「東京とサンフランシスコの道路には多くの共通点がある。米国で培った学習経験は、東京でも生かせるだろう。自身がWaymoの完全自動運転車で東京都内を走った感覚として、数カ月以内には東京でのWaymoのサービス展開ができると思っている。米国ではアリゾナ州フェニックスからサービスをスタートし、米国中へと広げていったように、日本でも東京から地方へとサービスを拡大したい」と語った。
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