東京エレクトロンとAMAT、経営統合を断念――米当局と折り合わず：ビジネスニュース 企業動向

東京エレクトロン（TEL）とアプライドマテリアルズ（AMAT）は2015年4月27日、両社で合意していた経営統合を中止すると発表した。

[竹本達哉，EE Times Japan]

　東京エレクトロン（以下、TEL）とアプライドマテリアルズ（Applied Materials/以下、AMAT）は2015年4月27日、2013年9月に両社で合意していた経営統合を中止すると発表した。中止の理由としてTELは「TEL/AMATと米国司法省との間に認識の違いがあり、この解決のめどが立たないことが判明したため」などとしている。

　両社は、2013年9月24日付で、経営統合に合意。さらに2014年5月には、株式交換契約を交わし、同年6月のTELの株主総会で同契約を承認。同年7月には、経営統合後の新社名を「Eteris（エタリス）」にすると発表していた。

　ただ、約1.5兆円の売り上げ規模を誇る世界最大規模の半導体製造装置メーカーとなる両社の統合に関しては、各国の独占禁止法に抵触する懸念が指摘されてきた。実際、各国関係当局との交渉は難航し、統合合意当初の2014年後半としていた統合完了予定時期から大きく遅れていた。

　今回統合中止に至った理由としてTELは、「各国競争当局との協議を重ね、TELおよびAMATは、『グローバル・イノベーターとして革新的ソリューションを顧客に提供する』という本経営統合の目的を損なうことなく、適用される競争法に基づく関係当局の承認を得るべく、誠心誠意努力を続けてきた。TEL/AMATと米国司法省との間に認識の違いがあり、この解決のめどが立たないことが判明した。このような状況から、両社であらためて慎重な協議を重ねた結果、TELおよびAMATは、本統合契約を解約することについて合意するに至った」とコメントしている。