東京エレクトロンとアプライドマテリアルズが経営統合――「対等な立場」で：ビジネスニュース

東京エレクトロンとアプライドマテリアルズは2013年9月24日、経営統合すると発表した。経営統合作業の完了は「2014年後半」（両社）としている。

[EE Times Japan]

　東京エレクトロン（以下、TEL）とアプライドマテリアルズ（以下、AMAT）は2013年9月24日、経営統合すると発表した。経営統合作業の完了は「2014年後半」（両社）としている。

　経営統合に伴い両社は、統合持ち株会社を新設。TEL1株に対し統合持ち株会社3.25株、AMAT1株に対し同1株を交付する。その結果、統合持ち株会社の株主比率は、TEL株主が32％、AMAT株主68％になる。株主比率としては、AMAT側が3分の2以上を占めることになるが、TELの会長兼社長である東哲郎氏とAMATの社長兼CEO（最高経営責任者）であるゲイリー・ディッカーソン氏は連名で、「新会社は対等な経営統合のもとに設立される」とコメントしている。

　統合持ち株会社は、オランダに法人登記し、東京と米国カリフォルニア州サンタクララの両本社体制で事業を行い、東京証券取引所とNASDAQ市場に上場する。

　統合持ち株会社の経営陣は両社から選出され、取締役会長に東氏、CEOにディッカーソン氏が就任する。新会社の取締役会は、統合する両社からの各5人の取締役（うち3人が社外取締役）に、両社の合意に基づく1人の社外取締役を加えた11人により構成され、全11人のうち7人が社外取締役となる予定。なお、CFO（最高財務責任者）にはAMATのボブ・ハリディ氏が就任する予定となっている。

　統合新会社の時価総額は約290億米ドル（2.8兆円）となる。両社は「統合後初年度において約2.5億米ドルの統合シナジー効果の創出を、また統合後3年間において約5億米ドルの統合シナジー効果を見込んでいる」としている。

　AMATの売上高は2012年10月期実績で87億2000万米ドル（約8500億円）。営業利益は同4億1100万米ドル（約400億円）。一方のTELは、2013年3月期実績で、売上高4972億円、営業利益125億円だった。

　経営統合について両社は、「半導体およびディスプレイ製造装置業界における“グローバル・イノベーター”を目指し、経営統合の契約を締結した。相互に補完し合う技術と製品の強みを生かすことにより、“プレシジョン・マテリアル・エンジニアリング・パターニング”において、顧客にとって戦略的重要性をもつ先端技術を提供することが可能になる」としている。