製造現場向け無線通信規格ドラフト版を策定：SRF無線プラットフォームが基本

フレキシブルファクトリーパートナーアライアンス（FFPA）は、さまざまな無線通信規格が混在する製造現場において、安定した無線通信を実現するための「無線通信規格ドラフト版」を取りまとめた。

[馬本隆綱，EE Times Japan]

2019年半ばをめどに、「無線通信規格Ver.1.0」を策定

　情報通信研究機構（NICT）と7企業で構成する業界団体「フレキシブルファクトリーパートナーアライアンス（FFPA）」は2018年10月、さまざまな無線通信規格が混在する製造現場において、安定した無線通信を実現するための「無線通信規格ドラフト版」を取りまとめた。2019年半ばをめどに、「無線通信規格Ver.1.0」を策定する予定である。

　NICTは、製造現場における電波干渉や通信品質の劣化などを防止するため、「SRF無線プラットフォーム」を提案した。この概念に賛同した企業と2017年7月にFFPAを設立し、SRF無線プラットフォームの具現化に向けて活動を行ってきた。FFPAのメンバーは現在、NICT、オムロン、国際電気通信基礎技術研究所、NEC、富士通、サンリツオートメイション、村田機械、シーメンスの8社である。

　今回取りまとめたドラフト版では、製品への適用を可能にするための付加機能と、機器間のインタフェースを明確にした。ドラフト版は、複数の無線システムを管理、協調制御するフィールドマネジャーが、ポリシー設定や管理、監視を行うのが特長だ。

　具体的には、各無線システムにポリシーを与えることで、周波数や時間、空間などの無線資源を配分する。また、無線通信と応用システムを意識して管理する。さらに、無線通信環境を監視することで、さまざまな規格の無線通信を安定かつ効率的に運用することが可能となる。こうしたグローバルな制御を行う一方で、単一システムで自律的に制御するローカル制御も可能である。

　無線通信規格ドラフト版は、さまざまな無線通信規格に対応したシステムが共存／協調できるよう、個別の無縁システムに依存しない、比較的上位層で制御する枠組みを採用している。また、無線通信規格の一部はIEEE 802.1規格を参照することで、汎用性を高めた。

　製造現場における運用性も考慮している。例えば、「無線通信が混雑や変動する環境下でもシステムが停止しない高い信頼性」「多数で多様な無線システムを十分に収容できるシステムキャパシティー」そして、「専門家不在でも管理ができるシステム安定性と保守性」などを挙げる。

　FFPAは、今回取りまとめたドラフト版について、2018年10月30日に開催するセミナー「無線の利活用がもたらす製造現場の変革」でその概要を発表する。会場でホワイトペーパーなどの技術資料も公開する予定だ。