欧州半導体法が成立へ、EU理事会が最終承認：官民合わせ430億ユーロの投資

EU理事会は2023年7月25日、官民合わせ430億ユーロの投資を行い、EUの半導体生産における世界市場シェアを2030年までに20％に増加することを目標す欧州半導体法を承認した。欧州議会議長および理事会議長の署名後、EU官報に掲載され、掲載後3日目に発効する。

[永山準，EE Times Japan]

　EU理事会は2023年7月25日（現地時間）、欧州の半導体エコシステム強化に向けた欧州半導体法（European Chips Act）を承認した。欧州議会議長および理事会議長の署名後、EU官報に掲載され、掲載後3日目に発効する。

　欧州半導体法案は、2022年2月に欧州委員会（EC）が提案したもので、半導体の域内生産拡大や研究開発強化を図る「欧州半導体イニシアチブ（Chips for Europe Initiative）」設置のほか、安定供給確保のための新たな支援枠組み設定、半導体サプライチェーンの監視と危機対応の3本柱で構成。現在10％程度であるEUの半導体生産における世界市場シェアを、2030年までに20％に倍増することを目指す。欧州半導体イニシアチブにおいては、官民合わせて430億ユーロ（うちEU自体の投資額は33億ユーロ）を投じる計画だ。

各分野におけるEUの半導体生産シェア（2020年）［クリックで拡大］ 出所：EU理事会

　2023年4月、同法案について、EU理事会と欧州議会が暫定的な政治合意に達したことが発表された。同7月11日には欧州議会で587票対10票（棄権38票）で採択されていて、今回のEU理事会による承認が最終ステップとなっていた。同法は欧州議会議長および理事会議長の署名後、EU官報に掲載され、掲載後3日目に発効する。