メディア

バイデン政権の置き土産「CHIPS法」の効果を検証する：米シンクタンクが報告書を発表（4/4 ページ）

» 2025年01月24日 11時30分公開

CHIPS法は目標を達成する可能性が高いが、関税には注意が必要

　報告書は、CHIPS法が国内半導体生産の増加と国家安全保障の強化という目標を達成する可能性が高いと示唆している。報告書は、20％の世界市場シェアを維持する長期的な実現可能性についてはやや懐疑的であり、研究開発のインセンティブやその他の代替策に重点を置くことを推奨している。また、利益の大部分は、いずれにしても投資していたかもしれない財務的に健全な企業に渡る可能性があり、サプライチェーンの回復力を確保するために代替策を検討する必要があるとも指摘している。

　さらに、米国の半導体産業を強化するための補助金の代替手段として関税についても議論していて、「関税はCHIPS法ほど効果的ではないだろう」と警告している。

　報告書は、2023年の米国市場における半導体の売上高が約700億米ドルになるとし、20％の関税で国内の半導体価格が20％上昇した場合、国内売上高による追加収入は年間140億米ドル（700億米ドル×20％）になると主張している。また、2023年に輸入半導体の売上高が510億米ドルだった場合、その売上高に対する関税収入約100億米ドルは、国内メーカーではなく米国財務省に直接入ることになるとしている。

　従って、20％の関税は、米国の半導体製造業界に年間40億米ドル（140億米ドル－100億米ドル）の利益をもたらすにすぎない。世界と米国の半導体価格の20％の差は国内投資を刺激するが、米国内の半導体メーカーはCHIPS法によってもたらされるほどの資金力を持たないだろう。関税の利益の累計額がCHIPS法によってもたらされる約2000億米ドルの補助金利益に近づくには、何年もかかるだろう。

　報告書には、「米国の半導体ユーザーは、海外の競合企業（自動車、電子機器、AIなど）に比べて不利になるだろう。歴史の教訓として、EUの17％の関税は、EUの半導体産業の促進において失敗だと判断された。同等の関税が米国にとってより効果的であると証明される説得力のある理由はない」としている。

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

Intelを待つ「いばらの道」　困難を極める根本的な改革
2024年12月1日付（米国時間）でIntelを去った元CEOのPat Gelsinger氏。同氏が去らざるを得なかった経緯と、これからのIntelについて考察してみたい。
BroadcomはNVIDIAに次ぐ注目銘柄になり得るのか　半導体大手10社の現在地
2024年の半導体大手メーカー10社の実績を振り返ってみたい。
TSMC、25年から年平均20％成長へ　24年Q4は57％増益
TSMCは2024年第4四半期の業績を発表した。売上高は8684億6000万ニュー台湾ドル（約4兆1400億円／269億米ドル）で、前年同期比38.8％増、前四半期比14.3％増だった。純利益は3746億8000万ニュー台湾ドル（約1兆7900億円／114億米ドル）で、前年同期比57.0％増、前四半期比15.2％増だった。売上総利益率は59.0％、営業利益率は49.0％だった。
2029年に「シンギュラリティ」が到来か～半導体は「新ムーアの法則」の時代へ
“まだまだ先”だと思っていた「シンギュラリティ」の到来は、ぐっと早まり、なんとあと5年以内にやってくるという。そこで本稿では、シンギュラリティが到来しているであろう2030年の半導体世界市場を予測してみたい。その頃には、チップ当たりではなく、パッケージ当たりの演算能力を指標にするような「新ムーアの法則」が、半導体の進化をけん引しているのではないだろうか。
成熟ノードチップ、中国で過剰供給か
中国では現在、レガシーノードの半導体製造プロセスを用いて作られたチップ（成熟ノードチップ）が過剰に供給されているという。TSMCとSamsung Electronicsを除くと、2024年の世界成熟ノードチップの営業利益は前年比で23％減少する見込みだ。中国では、利益を出せずに倒産する半導体メーカーも出ている。