ドイツの板金加工機大手メーカーTRUMPFの日本法人であるトルンプは2025年10月29日、グローバルにおける2024〜25年度(2025年6月期日)業績ならびに事業戦略発表会を開催した。
ドイツの板金加工機大手メーカーTRUMPFの日本法人であるトルンプは2025年10月29日、グローバルにおける2024〜25年度(2025年6月期日)業績ならびに事業戦略発表会を開催した。2024年度(2024年7月〜2025年6月)の業績は、売上高が前年度比で16%減の43億ユーロ、受注高が同7.2%減の42億ユーロだった。
グローバルのエリアごとの売上高は、ドイツが前年度比で15%減の7億ユーロ、ドイツを除く欧州が同11.2%減の10億5500万ユーロ、米国が同20.3%減の8億5800万ユーロ、アジアパシフィックが同13.3%減の9億7500万ユーロになった。
主な事業分野の売上高は、板金加工が23億ユーロ、レーザー技術が12億ユーロ、極端紫外線(EUV)レーザーシステムが7億ユーロ、半導体製造プロセス向けのエレクトロニクス関連が4億ユーロだった。
トルンプ代表取締役社長のMichael Samtleben氏は、TRUMPFの強みとして「家族経営であること」「高い技術力」「顧客の工場の近くに拠点を置く顧客第一の姿勢」などを挙げる。
「TRUMPFの名前は板金加工メーカーとしてよく知られていると思うが、板金加工と関連性の深い技術として、レーザーが独立して存在する。EUVレーザーシステムは2005年から研究開発を行っていて、オランダASMLのリソグラフィー装置に採用されている。このように、1つのプロジェクトに20年もの長期間にわたって投資をし続けられるのは、家族経営ならではだ」(Samtleben氏)
中でもエレクトロニクス関連は、早い段階で半導体製造に集中したことで、高い成果を挙げられていると説明。「日本市場の売上の4割が半導体関連で、2024年度はグローバルだと減収だったが、日本市場では好調に推移した。アジアパシフィックエリアの売上高も、日本が好成績だったから前年度比13.3%減程度で済んだともいえる」(Samtleben氏)という。
Samtleben氏は「日本はTRUMPFにとって重要な市場で、家族としても長い付き合いがある、特別な存在だ」と語る。「高品質で高精度、高信頼性な製品の提供や、グローバル展開のサポートなどで市場を獲得する。幅広い商材を生かした多角的な提案力で顧客をサポートする。高品質なサービスを提供する。これが日本市場における戦略の主要な方向性だ」(Samtleben氏)とした。
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