ソニー・ホンダモビリティ、EV「AFEELA」開発中止：ホンダの戦略見直しが直撃

ソニーグループと本田技研工業および両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティが、開発を進めていた電気自動車「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。

[永山準，EE Times Japan]

　ソニーグループ（以下、ソニーG）と本田技研工業（以下、ホンダ）および両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）は2026年3月25日、SHMがこれまで開発を進めていた電気自動車（EV）「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売を中止すると発表した。

2026年1月のCESでは「AFEELA 1」のプリプロダクションモデル（先行量産車）や次世代モデルのプロトタイプ「AFEELA Prototype 2026」を公開していた［クリックで拡大］

　今回の決定は、2026年3月12日にホンダが発表した四輪電動化戦略の見直しが大きく影響している。

　SHMは2022年9月の会社設立以来、ソニーGとホンダの技術や知見、開発力を融合し、高付加価値モビリティの開発／販売およびモビリティ向けサービスの提供を目指してきた。しかし、ホンダの四輪電動化戦略の見直しに伴い、「当初の事業計画策定時にホンダからの提供を前提としていた技術やアセットの活用が困難な状況になった」と説明。「両モデルをこれまでの企画通りに商品化することが困難であると判断し、今回の決定に至った」としている。

　今回の決定に伴って、SHMは、AFEELA 1を既に予約している米国カリフォルニア州の顧客に対して、予約金の全額返金の手続きを速やかに開始する。

　また、今後のSHMの事業方針については、3社で協議／検討を行っていく方針で「EVを取り巻く最新の市場環境を踏まえ、いま一度、JVの設立趣旨に立ち返り、中長期的なSHMの在り方、モビリティの進化への貢献の可能性、事業の方向性について3社で協議／検討を行い、明確化した上で、なるべく早いタイミングで公表する」としている。

　ソニーGは今回の決定の影響についてもコメント。同社はSHMを持分法で会計処理していて、当社の連結業績においては、SHMの税引後当期純利益のうち、当社の持分割合50％相当額をその他分野の営業利益として計上している。今回の両モデルの発売中止は「2025年度および2026年度の当社の連結業績および財政状態に一定の影響を与えうるものとして、かかる影響を引き続き精査中だ」と説明している。

　ホンダは上述の戦略見直しによって、2026年3月期連結業績において追加で8200億〜1兆1200億円の営業費用、1100億〜1500億円の持分法による投資損失を織り込んだ予想の修正を2026年3月12日に発表していた。今回の決定に関しては、この2026年3月期通期連結業績予想の修正額に与える影響は「軽微だ」としている。