ソニー、新会社「BRAVIA」にテレビ事業を承継 企業価値1028億円：TCLとの合弁会社

ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を新会社「BRAVIA」に承継し、2027年4月の事業開始を想定する。

[杉山康介，EE Times Japan]

新会社「BRAVIA」にテレビ事業など承継

　ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。

　両社は2026年1月20日に、合弁会社を設立してテレビやホームオーディオといったソニーのホームエンタテインメント事業を承継する方針を明かしていた。合弁会社の出資比率はTCLが51％、ソニーが49％で、社名はソニーのテレビブランドと同じ「BRAVIA（ブラビア）」になる。同社はTCLの連結子会社、ソニーの持分法適用関連会社になる予定で、2027年4月の事業開始を想定する。

　ソニーは提携の一環として、同社ホームエンタテインメント製品を製造するマレーシアの子会社Sony EMCS（以下、SOEM）の持分100％をTCLに譲渡する。同機能を持つ中国子会社の上海索広映像有限公司（以下、SSVE）については、中国拠点の索尼（中国）が保有する持分全て、または一部をTCLに譲渡することを関係当事者で継続協議するという。

　ソニーによると、BRAVIAに承継されるホームエンタテインメント事業の企業価値とSOEM企業価値の合計額は約1028億円（約52億香港ドル相当）だという。TCLの支払い対価は約754億円（約38億香港ドル相当）と想定される。なお、本企業価値にSSVEの企業価値は含まれない。

　ソニー副社長（2026年4月1日付で同副会長に就任予定）でBRAVIA代表取締役会長兼CEOに就任予定の木井一生氏は「ソニーとTCLにはたぐいまれなる強みがある。BRAVIAにはそれらの知見を集結し、革新的な製品開発に全力で取り組み、市場をけん引する企業を目指す」としている。