以上のようにNECのエネルギー関連事業は電池セルを中心に置いている。ただし、電池セルだけに頼るのではない。
2015年にはシステムやサービスへとビジネスの方向性が変わっていくことを想定し、既にそのための基礎を製品に埋め込んでいるという。例えば、家庭用蓄電システムでは、クラウドと接続して見守りサービスとメンテナンス要員を連動させ、将来のデマンドレスポンス料金化にも既に対応しているとした。
HEMS製品は、見える化を通じた利用者の節電効果追求のツールとして現在使われている。しかし、今後はクラウドを利用した集中管理システムと組み合わせ、利用者に対してエネルギー管理支援サービスを提供していくアグリゲータ事業の比重が高まっていくと予想した。このときアグリゲータ事業の主体はNECだけでない。アライアンスパートナーを募って、事業領域を拡大していくという(図6)。
<訂正>記事の掲載当初、1ページ目の要約で、NECの事業の柱を「コンピュータ、通信、半導体」としていましたが、これは「ITソリューション、キャリアネットワーク、社会インフラ」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。上記記事は既に訂正済みです。
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