迎える「IoT」時代、インテルは何を見据えるのか：ムーアの法則から50周年（1/3 ページ）

インテルは2015年6月、「IoT ソリューション・カンファレンス」を開催した。基調講演やデモ展示を通して、インテルが取り組んでいるIoT事業について紹介。「多くの会社と協業していくことで、IoTの未来を日本で実現したい」と社長の江田麻季子氏は語った。

[庄司智昭，EE Times Japan]

　ムーアの法則が提唱されてから50年――半導体業界にとって記念すべき年を迎えている。「IoT」（モノのインターネット）が盛んに話題になり、ウェアラブルデバイスが登場し、家電がネットワークがつながるスマートホームの普及が進むなど、エレクトロニクス業界にも大きな変化が訪れている。

　インテルは2015年6月、「IoT ソリューション・カンファレンス」を東京・御茶ノ水で開催した。基調講演やデモ展示を通して、現在取り組むIoT事業について紹介した。

500億の機器がネットワークに接続へ

　基調講演では、インテル エンベッデッド・セールス・グループ IoT パートナー・イネーブルメント ディレクターの佐藤有紀子氏がIoTの可能性について語った。

　2020年、全てのデバイス/センサーはデータセンターやクラウドにつながる時代を迎える。その数は500億台。2015年の150億台から3倍以上増える見込みだ。従来の組み込み機器がインターネットへの接続、優れたコンピューティング性能、意味のあるアナリティクス（分析）を得ることによって、より進化した形で価値を提供できるという。

　IoT市場は2015年に世界で220〜250億米ドルになるとみている。ソフトウェアやデータセンターは含まれていない、組み込み機器を中心としたデータから生まれる市場規模だ。分野としては交通/自動車、スマートホーム、産業エネルギー/リテールの3つが中心になるという。

2020年のデータ量は44ゼタバイト（10²¹）にのぼるという （クリックで拡大）

　同社は2014年12月、IoTのレファレンスデザインを発表している。エッジデバイスからデータセンター、アナリティクスまでのエンドツーエンドのソリューションのためのものだ。「このプラットフォームを使用することで、顧客やパートナーの方々がより短期間でシステムの開発が行えるようになる」と佐藤氏は語る。

　産業用のゲートウェイにも同社は力を入れている。従来のWind River製OSに加え、ubuntuやMicrosoft製OSといった新しいサポートを開始。シリコンに関しても、これまでの「Atomプロセッサ」ベースに加えて、「Coreプロセッサ」ベースのサポートも開始した。こうしたOSやシリコンのロードマップの追加により、応用範囲を広げる考えだ。

　2015年4月にはSoC「インテル Atom x3」を新たに提供している。これまでスマートフォンやタブレット向けに提供してきた「Atom」シリーズを、より長期の供給を可能にし、温度の拡張性のあるIoT製品向けにした。

注力するIoTゲートウェイ （クリックで拡大）