コネクテッドカーや自動運転車への移行が進めば、自動車を購入する側の選択基準も変わるだろう。今回の調査でも、回答者全員が、自動車の購入基準としてインターネット接続が可能であることを挙げている。回答者の96%が、「クルマのコックピットがスマートフォンのGUI(Graphical user interface)の互換性を求めている消費者が増えている」ことを実感しているという。
今回の調査に回答した企業の多くが、コネクテッドカーや自動運転車のトレンドを前向きに捉えているようだ。97%が、このトレンドをビジネスチャンスとみている。残りの3%はリスクの方が高いと考えているようだ。
ここで最も重要なのが、自動運転車の普及の障壁となっているのは技術的な課題ではないということだ。回答者の83%が、賠償責任(ライアビリティ)に関する法規制の欠如が障壁になっていると考えている。Dirks氏は、「ライアビリティは、最も議論を巻き起こしているテーマだ」と述べている。例えば事故が起きた場合、自動運転向けソフトウェアベンダーは責任を取ることになるのだろうか*)。同氏は、「このあたりを、もっと明確にしていかねばならない」と述べた。
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【翻訳:田中留美、編集:EE Times Japan】
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