東芝、18年度売上高5.5兆円に向けた事業計画：エネルギー、社会インフラ、ストレージに注力（2/3 ページ）

[竹本達哉，EE Times Japan]

16年度グループ従業員は18.3万人に

　こうした一連の構造改革の結果、2015年度末のグループ従業員数は、前年度末比約1.5万人減り、20万2000人となる見込み。さらに、PC事業の譲渡などを進めることで、2016年度末には18万3000人まで削減される見通しだ。

人員削減の内訳 （クリックで拡大） 出典：東芝

構造改革終え、成長に向けた積極投資も

　構造改革を一通り終えて迎える2016年度以降の経営方針としては、1990年制定の経営理念に基づき、「『誠実』な経営」「『健全』な経営基盤構築と成長」の2つを挙げる。『健全』な経営基盤構築と成長としては、「キャッシュフロー基軸の事業運営」「ポートフォリオマネジメントの徹底」「カンパニー自主自律経営の強化」を掲げる。これに伴い事業運営体制の見直しも実施。「できるだけ社内カンパニーに権限を委譲する」という方針の下で、これまでの7カンパニー制から4カンパニー制に再編、集約する。

左＝注力事業領域 ／ 右＝新事業運営体制 （クリックで拡大） 出典：東芝

　4カンパニーは、基盤事業と位置付けるストレージ、社会インフラ、エネルギーの各事業を担当する3つのカンパニーと、ICT／ソフトウェア事業を展開する「インダストリアルICTソリューション社」の4つ。インダストリアルICTソリューション社について、室町氏は「エネルギー、社会インフラ、ストレージの各事業で必要となるソフトウェアを扱うカンパニーであり、横串を通す役割を果たす」とした。

16年度は売り上げ規模5兆円下回る公算

事業計画を発表する東芝社長の室町正志氏

　2016年度の売上高は、構造改革による事業撤退／譲渡などにより、譲渡予定のPC事業を除くと4兆9000億円まで落ち込む見通しだ。そうした中で、ストレージ、社会インフラ、エネルギーの3基盤事業に対し積極的な成長投資を継続し、事業規模拡大を目指す。その結果、2018年度に売上高5.5兆円以上、営業利益2700億円以上へと回復させる。「2018年度売上高5.5兆円、営業利益2700億円という数値は、最低限の暫定目標。今後、さらに上積みを図っていきたいと思っている」（室町氏）とする。

東芝の業績計画 （クリックで拡大） 出典：東芝