未来を占う人工知能 〜人類が生み出した至宝の測定ツール：Over the AI ―― AIの向こう側に（19）（7/11 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

「無作為抽出」とは何か

　しかし、ベンチャーが新規の事業を行う場合などは、当然、過去の顧客データなどはありませんので、その新規事業の成否を判定することはできません。また、新規事業に多額の投資が必要であれば、当然、事業の失敗は自分の破産（下手すると一生を棒に振る）を意味します。

　このような問題に対しては、事業を小さく立ち上げて、顧客反応を調べる「仮説検証」という手法があります。どんなにデータを集めて分析の限りを尽して調べても、やってみてダメだったものは、いくらでもあります。

　つまり、データ分析に金と時間を費やすくらいなら、とっとと事業を始めて、（うまくいかないなら）さっさと撤収すれば良い、というものです。

　さらに、製品開発やサービス提供にお金がかかるようなものであれば、「クラウドファンディング」という手法もあります。これは、製品やサービスイメージを、ダイレクトにネットに公開して資金を募るというものです。

　反応が良ければ資金が集まるので、事業を開始しやすくなるし、反応が悪ければ事業をやらない、という決断ができます。クラウドファンディングでは「仮説検証」よりも素早く動くことができ、市場評価で好感が得られることが分かり、おまけに資金まで得られます^＊）。

＊）もっとも、事業ネタが第三者にダダ漏れになり、アイデアを盗用されるかもしれないことは、諦めなければなりませんが（特許で押さえようにも、ビジネスモデル特許は、最近、成立しなくなってきています）。

　クラウドファンディングは、頭の古い経営者や、財布のひもが固い銀行家にプレゼンをする手間暇よりは、ラクで楽しいとは思います。

　このような「仮説検証」や「クラウドファンディング」でベースとしている考えが、「無作為抽出」です。無作為抽出とは、調査対象をある母集団（調査対象の全体）からランダム（無作為）に標本抽出（サンプリング）する行為です。

　日本全国の1億3千万人の人間にインタビューをしなくも、全体のごく一部を調べるだけで、大体の結果を得ることができるのです（前述した「有効投票者数が数万の選挙区であっても、100人に意見を聞けば、信頼度90％以上で、当落を判断できる」の話と同じです）。

　乱暴な話ですが、2つの候補のうち、1つを選ばなければならないのであれば、2つの製品やコンテンツを作って、市場に投入すれば良いですし、2つの政策のどちらが有効であるか分からないのであれば、無作為に抽出した少数の人を使って、両方の政策を実施すれば良いのです。

　政策決定のためにロビー活動に資金を投じるくらいなら、2つの実験費に金を費やした方が効率が良さそうです。ちなみに、今までこんな実験があったそうです。

（1）貧困世帯を高所得者地域に移住させるのは有効か？
→「貧乏は環境が生む」に対する実験。実験結果は「効果なし」となった

（2）貧困者が登校したりクリニックに来たら、その貧困者に金を払う制度は有効か？
→「学校の成績も健康も悪い貧困者」が、成績も健康も「大いに改善」した

（3）妊娠中絶を合法化すると、犯罪率低下するか？
→貧困家庭の無理な出産が激減し、ギャング予備軍の子どもが減り、犯罪率が低下した

　なにしろ、これらは「予測」ではなく「現実の実測値」なので、誰も文句の付けようがありません。

　もちろん、「仮説検証」であれ「クラウドファウンディング」であれ、無作為抽出による「社会実証実験」であれ、コストゼロでできる訳ではありませんが、それでも「取りあえずやってみる」が、有効な手段であることは分かります。

　ですが、「まずやってみる」→「問題があれば、その時に考える」というマインドが、この国の国民には、絶望的に欠けているのです（関連記事：「ご主人様とメイドはテレパシー通信をしている？」。