日本の半導体ブームは“偽物”、本気の再生には学校教育の改革が必要だ：湯之上隆のナノフォーカス（39）（6/6 ページ）

[湯之上隆（微細加工研究所），EE Times Japan]

戦後の焼け野原のような状況

　「日本半導体産業の復権」の定義もなく、その目標をセリートの代表取締役社長ですら理解していなかったセリート、ならびに、あすかプロジェクトが2011年3月に終了した。その時点で、20％程度だった世界シェアは、昨今は10％以下になっている。

　そして、セリートやあすかプロジェクトの終焉（しゅうえん）と時を同じくして、日本は、65nmから40／45nmに進めず、世界半導体の最先端の微細化の争いから脱落した（図4）。

図4：TSMCのテクノロジーノードごとの月産ウエハー出荷枚数と各国の微細化の状況 （クリックで拡大）

　その時から10年が経過したことし2021年、突然、政府や経産省や自民党の議連が、「国内で半導体の製造を強化」などと大合唱している。しかし、衆議院の意見陳述でも強調して何度も言ったが、「もはや日本は挽回不能」である。特に、ロジック半導体の分野は、「戦後の焼け野原」のような状況なのだ。

　1980年中旬から2010年頃までは、政府や経産省が何かをしようとしていた（それが全部失敗したわけであるが）。しかし、2011年以降は放置され、空白の10年間を過ごした。それを、いきなり、「国内で半導体製造を強化」などと言っても、不可能なのだ。

　第一、日本には、設計技術者も、プロセス技術者も、いないのである。この空白の10年間で、優秀な半導体技術者は、海外企業や装置および材料メーカーに転職している。または、リストラされて、全く異なる業種に転籍している者も多数いるだろう。

　筆者は、2011年から、東北大学工学部の博士課程で、『近代技術史学―半導体（集積回路）産業論―』の講義を行っている。その博士課程の学生たちに、時々、就職先を聞いてみることがある。ルネサスやキオクシア（旧東芝メモリ）に行きたいという奇特な学生に出会ったことは一度もない。せいぜい、東京エレクトロンと答えるが学生がいる程度である（高給取りになれる可能性があるからだろう）。

　もし、本気で、日本で半導体製造を復活・再生させたいのなら、この目を覆いたくなるような惨状を、まずはしっかり直視する必要がある。それができない政治家や官僚は、半導体の政策に関わらないで頂きたい。

小中高の教育改革が必要

　かつて、キオクシアの技術者から、「小学校の社会科（だったと思うが）の教科書に、三重県の特産品は“パネル”と“メモリ”と書かれていた」と聞いた記憶がある。三重県には、シャープの液晶パネル工場があり、キオクシアのNAND型フラッシュメモリ工場があるからだ。

　もし、日本半導体産業の真の再生を考えるのなら、小中高校の学校教育から変革を起こす必要がある。身の回りにあるスマホ、PC、各種電機製品、クルマ、さらには鉄道、発電所、銀行をはじめとする企業の基幹システムなど、社会インフラに至るまで、半導体なしには、人類の文化的生活は維持できないのである。

　このような半導体の重要性を小学校辺りから教育し、中学校では半導体を使ったプログラミングなどを学び、高校では半導体集積回路の基本を教育するのである。そして、半導体の研究開発は、とても難しいが、実は面白く、半導体技術者には明るい将来が待っていることを示す必要がある。その上で、大学の教養課程では半導体を必須科目とし、専門課程では設計やプロセス技術の研究室を充実するべきである。

　要するに、半導体技術者の養成に近道はなく、小中高および大学の教育改革から腰を据えて行う必要があるのだ。それには、20〜30年の歳月を要するであろう。政府が「6割超を輸入に頼る半導体について国内生産の拡大を目指す」と言うのなら、このくらいの覚悟を持って頂きたい。

　いかがですか、菅義偉内閣総理大臣殿。

⇒（次回に続く）

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筆者プロフィール

湯之上隆（ゆのがみ たかし）微細加工研究所 所長

1961年生まれ。静岡県出身。京都大学大学院（原子核工学専攻）を修了後、日立製作所入社。以降16年に渡り、中央研究所、半導体事業部、エルピーダメモリ（出向）、半導体先端テクノロジーズ（出向）にて半導体の微細加工技術開発に従事。2000年に京都大学より工学博士取得。現在、微細加工研究所の所長として、半導体・電機産業関係企業のコンサルタントおよびジャーナリストの仕事に従事。著書に『日本「半導体」敗戦』（光文社）、『「電機・半導体」大崩壊の教訓』（日本文芸社）、『日本型モノづくりの敗北　零戦・半導体・テレビ』（文春新書）。