「令和版所得倍増計画」の正体 〜全国民参加の不労所得獲得戦略：「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（9）（5/9 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

III．お金の落とし先（投資先）

　この「人への投資」は、344行と、非常に気合の入った内容となっています（科学技術の項目の10〜20倍の文章量）。

　ただ、読んでみると分かりますけど、「全世代を応援する」といいつつ、全ての人に投資をする、というわけではないようです。自分で勉強しなおす気力のある人、強い就学の意思のある人、デジタル人材になろうとしている人、イノベーションに関わる研究者などであって、その技能や・技術・能力が、定量的に評価できる人材だけ ―― という制限が読み取れます。

　最大級のショックは、令和版所得倍増計画が、個人で行う投資（by NISA, iDeCo） + 自分で探す副業である、と分かったことでした。昭和の所得倍増計画では、給与が2倍になる、という仕組みでしたが、令和の所得倍増計画とは、「自力で所得を倍増にしなさい」ということでした（「「新しい資本主義」をエンジニア視点で考えてみる」）

　多分、私と同じような勘違いをしている人は、多くいると思いますので、注意喚起をしておきたいと思います。なお、それ以外の内容については、おおむね、以前の「働き方改革」の内容と同じでした。

　科学技術とイノベーションにお金を落すのは、まあ当然ですね。

　ただ、一口に、量子コンピュータといっても、そのデバイス（超伝導、イオントラップ、半導体量子ドット、ダイヤモンドNV, 光学量子計算、トポロジカル、その他）一つを取っても、どれが主流になるかは大きな賭けです（「1量子ビットを制御してみよう」）。デバイス系の開発は、メジャーを外すと、投資がパーになるという恐怖が常にあります。

　AI技術についても、ざっくりと右の図だけの種類があり、それぞれ長所と短所があり、どのようなフィールドに、どのような方法で適用し、どういう投資配分をしていくかは、難問です。

　ただ、今後のAI技術については、新技術の研究開発よりは、その運用（活用）方法の積み重ねが大切になってくると思います。このような運用や活用に関する実績作りは、とても大切なのですが、論文や賞の対象になりにくいことから、評価されにくく、それ故に十分な投資がされないことを、私は、よく知っています。

（バイオと再生医療は、私には分からんのでパスします）

　ともあれ、この資料では、これらの「各種分野」についての内容が具体的はありません。これは、仕方がないことなのかもしれませんが、私の長年の経験から、「金さえ出しておけば、何か技術が生まれてくるだろう」という、官僚の方にありがちな、思考放棄を感じました（まあ、実際に、私もバイオと再生技術は、全然分からん、という点では同じなのですが）。

　「科学技術、イノベーションへの投資」で、官民協力で成功したケースは、私が知る限り、国内スパコン開発発展のため、日本国内での米国IBMのスパコン購入を徹底的に妨害した、当時の通産省と国内の有力メーカーとのタッグくらいしか知りません（1960年代） ―― 同じことを、再び「量子コンピュータ」でもやるかもしれない、というのが、今のところ、私が想像する「官民協力」のイメージの限界です。

　大学改革については、これまでの政府の施策と特に変わったところはありませんが、量子コンピュータやAI技術と同じレベルで、「大阪万博」が登場することに、ものすご違和感があったことを記しておきます（多分、どこかから圧力がかかったのでしょう）。

　起業支援については、技術の内容の倍くらい記載されていましたが、正直「用語の意味を理解して書いているのかな？」と思われるような箇所もありました（例えば、「オープンイノベーション」など）。

　私、退職後は、フリーランスで「”もの書き”兼”プログラマー”」をやりたいと思っているのですが、具体的にどのような施策が走るのか、この資料からは読み取れませんでした（まあ、この資料は募集要項ではないので当然ですが）。

　GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメーション）については、ありったけのキーワードが羅列されているようですが、政府として「どこに注力していくか」が、読み取れませんでした。

　私、会社の幹部から『選択と集中』を繰り返される度に、ちょっとムカついていたのですが、今、やっと、会社幹部の皆さんの言っていることが、理解できました。

IV．「仕組み（システム）」の作り方

　「やりたい！」と手を上げる人がいれば、”官”の仕事を、じゃんじゃん”民”に明け渡すぞ、という内容だと思いますが 『そんなにうまくいくかなー』という気もしています。”民”でもセクショナリズムはありますが、”官”のセクショナリズムって、シャレにならないくらいエゲツないと聞いています。

　自分の縄張りを犯されて、しかも、その相手が民間人だとしたら ―― 簡単に手放してくれない、と思うのですよね。万一、うまく回ってしまったら、『自分と組織の無能が証明されること』にもなりますし。

　一方、”民”は、「儲からん」と判断すれば、とっととその事業から撤収してしまいます。”民”は、そのフットワークが売りですが、「孤独・孤立」「高齢介護」「少子化対策」などの重大かつ深刻な社会課題に対して、簡単に逃げられてしまっては、大問題です。

　当面は、SIBなどの「インパクト投資」などを使って、ゆっくりとやっていくしかないのだろうなー、とか思っています。