東芝は、OCZ Technology(以下、OCZ)と同社のSSD事業に関する資産譲渡契約を2013年12月2日(米国時間)に締結したと発表した。
東芝は、リテールやデータセンター向けのSSD事業を強化するために、OCZ Technology(以下、OCZ)と同社のSSD事業に関する資産譲渡契約を2013年12月2日(米国時間)に締結したと発表した。
OCZは12月2日、米連邦破産法11章に基づく申立てを実施。資産譲渡は、当該申立てを管轄する破産裁判所の承認を条件に、同法11章363条の規定に従って、オークションプロセスを経て完了するという。
東芝は、今回の事業の買収が成立した場合、「OCZのSSD事業における技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得することができ、OCZ事業のさらなる拡大が見込める。当社が強みを持つNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZが高い実績を持つリテールやデータセンター用途SSDを組み合わせることで、SSD事業の競争力を一層強化する」としている。
OCZは、米国カリフォルニア州に本社を置き、従業員数は約450人。2012年度の売上高は3億3400万米ドルだったいう。
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