GLOBALFOUNDRIESは2018年6月、業績改善策の一環として、従業員の5%を削減するリストラを開始した。工場の閉鎖や既存のサービスの削減を行う予定はないとしている。
GLOBALFOUNDRIESは2018年6月、業績改善策の一環として、従業員の5%を削減するリストラを開始した。工場の閉鎖や既存のサービスの削減を行う予定はないとしている。
GLOBALFOUNDRIESの広報担当によると、今回のリストラはさまざまな部門と全ての地域の従業員を対象とし、1万8000人の従業員のうち約900人を削減する計画だという。同社は、「リストラの実施後も、ロードマップの実現に全力を注いでいく方針に変わりはない」と述べている。
同社は2018年6月11日に、従業員にリストラについて通告した。多くの従業員が、同社が提案する自発的離職プログラムを受け入れると予想される。
広報担当者は、「今回のリストラの目的は、グローバルなコスト構造を改善し、これまでの合併や買収によって生じた重複をできるだけ小さくすることだ」と説明している。完了には数週間を要する見通しだという。
米国の調査会社であるIC Insightsによると、世界第2位売り上げ規模を誇るファウンドリー(半導体受託製造企業)であるGLOBALFOUNDRIESの2017年の売上高は約58億6000万米ドルだという。GLOBALFOUNDRIESは、AMDの工場からスピンアウトして誕生し、シンガポールのChartered Semiconductorの工場と米国のIBMの工場を買収してきた。
だが、GLOBALFOUNDRIESは、ファウンドリー売上高首位で2017年に322億米ドルの売上高を記録したTSMCには遠く及ばない。なお、世界第4位のファウンドリーで、GLOBALFOUNDRIESの14nmパートナーの親会社であるSamsung Electronicsは、2017年のファウンドリー売上高が約46億米ドルだった。
GLOBALFOUNDRIESは現在、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドであるMubadala Developmentの完全所有会社である。GLOBALFOUNDRIESは業績の改善に注力すべく、2018年3月上旬に米国ニューヨーク州にある最先端工場のマネージャーを務めるTom Caulfield氏を新CEOに任命している。
【翻訳:滝本麻貴、編集: EE Times Japan】
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