同社は、1990年代前半にはアナログモデム、2000年代前半には内蔵型アナログモデムを日本向けに提供してきた歴史があるという。そして、2018年から新たにセルラーやLoRaWAN機器をベースとした製品ラインアップの展開を開始。2019年1月に、東京都内にアジア初となる拠点を開設した。同社の売り上げに占める日本市場の割合は、現在5%未満だというが、規模の拡大を図っていく方針だ。Lindvall氏は、「2019年は特に、LoRaWANのポートフォリオを充実させていく。さらにセルラーベースの製品の導入も進めラインアップを拡充していく」という。
同社が日本でのプレゼンス強化を図る理由として、Lindvall氏は、「産業用ソリューションを提供する会社、また、LoRaWANへの関心が高い企業が非常に多い点」、そして、「日本での事業展開を目指す同社の顧客が多い点」の2つを挙げた。現在、既に数十社の日本企業が、同社のスターターキットを購入し評価を進めており、「非常に順調だ」という。
同社は、この日、日本のパートナー企業によるLoRAWANネットワークのソリューション実例も紹介。Lindvall氏は、「パートナーと一緒に協力しながら日本でのユースケースに取り組んでいきたいと強く希望している」と話していた。
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