メディア

Huaweiへの輸出禁止措置で最も痛手を負うのは米国？：レアアース輸出制限の可能性も（2/2 ページ）

» 2019年06月14日 10時30分公開

中国によるレアアースの輸出制限の可能性も

　特にIntelやBroadcom、Micron Technology、Qualcommなどのメーカーは、トランプ政権の禁止措置に従ってHuaweiとの取引を停止することにより、短期的には売上高が減少するとみられる。Goldman Sachsによると、2018年第3四半期だけを見ても、Huaweiが売上高全体に占める金額は、Broadcomで3億米ドル以上、Qualcommで2億3000万米ドル以上、Intelで約9000万米ドルだったという。Micron Technologyは、最近提出した規制関連の申し立ての中で、「当社の2019会計年度前期において、売上高全体に占めるHuaweiの割合は、13％だった」と述べている。

　市場アナリストたちは、「株価がHuaweiに依存し過ぎている」と指摘する。中でも、QorvoやSkyworks Solutions、Keysight Technologies、Inphi、Lumentumなどのメーカーは、米国政府の禁止措置を受けて、アナリストによって格下げされている。

　一部の米国メーカーは、禁止措置の後で売上高予測を修正している。オプティカル／フォトニック製品メーカーであるLumentumは、現行四半期の売上高予測を4億500万米ドルとしていたが、そこから7.4％減となる3億7500万米ドルに下方修正している。Lumentumの前四半期の売上高全体のうち、Huaweiの占める割合は18％だったという。

　Huaweiの禁止措置は長期的に見ると、米国半導体業界にとって大きな一撃となる可能性がある。しかし、米国の半導体チップメーカーに対する真の影響は、Huaweiが輸出関連のブラックリストに載せられたことに対して、中国がレアアースの輸出を制限するという報復に出た場合に生じるのではないか、と強く懸念されている。貿易戦争が繰り広げられる中、Huaweiがブラックリストに載せられたことを受け、中国はここ数週間の間に、レアアースの関税を引き上げ、輸出を完全に中止すると威嚇している。

【翻訳：田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

日本未発売スマホに搭載されたチップ、「HUAWEI」の刻印から分かること
通常、半導体チップの開発には1年から数年を要する。だが、Appleの「Apple Watch Series 4」や、Huaweiの最新スマートフォンには、わずか1年前に開発されたチップが数多く搭載されているのだ。
米中が覇権を争う今、日本企業は中国と提携するチャンス
米国と中国の通信インフラを巡る覇権争いが過熱している。そうした中で、日本企業は、米国の方針に追随するしかないのだろうか。
19年Q1の半導体売上高、Intelが首位に返り咲き
市場調査会社のIC Insightsによると、2019年第1四半期における半導体売上高ランキングにおいて、メモリ市場の低迷からSamsung Electronics（以下、Samsung）が2位に落ち、Intelが首位に返り咲いた。
ArmがHuaweiとの取引を禁止か、社内メモがリーク
Armの社内メモのリークについて報道されているが、その内容は、中国にある子会社を含めた全社員に対し、Huaweiとの協業とサポートを停止するよう指示するものだった。これは、米中貿易戦争における最大の打撃の一つになる可能性がある。
5G用通信半導体がボトルネックになる時代
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体（の特許）がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。
Huaweiの「P30 Pro」を分解、3層PCBを採用
Huaweiは2019年4月12日（中国時間）、中国で最新スマートフォン「Huawei P30」と「Huawei P30 Pro」のフラッシュセールを実施したが、開始からわずか10秒で完売したという。Huawei P30／P30 Proの発売に伴って、さまざまな技術チームが分解レポートを最初に投稿しようと、先を争うように同製品の分解に取り掛かった。