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» 2019年06月14日 10時30分 公開

Huaweiへの輸出禁止措置で最も痛手を負うのは米国?レアアース輸出制限の可能性も(2/2 ページ)

[Dylan McGrath,EE Times Japan]
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中国によるレアアースの輸出制限の可能性も

 特にIntelやBroadcom、Micron Technology、Qualcommなどのメーカーは、トランプ政権の禁止措置に従ってHuaweiとの取引を停止することにより、短期的には売上高が減少するとみられる。Goldman Sachsによると、2018年第3四半期だけを見ても、Huaweiが売上高全体に占める金額は、Broadcomで3億米ドル以上、Qualcommで2億3000万米ドル以上、Intelで約9000万米ドルだったという。Micron Technologyは、最近提出した規制関連の申し立ての中で、「当社の2019会計年度前期において、売上高全体に占めるHuaweiの割合は、13%だった」と述べている。

 市場アナリストたちは、「株価がHuaweiに依存し過ぎている」と指摘する。中でも、QorvoやSkyworks Solutions、Keysight Technologies、Inphi、Lumentumなどのメーカーは、米国政府の禁止措置を受けて、アナリストによって格下げされている。

 一部の米国メーカーは、禁止措置の後で売上高予測を修正している。オプティカル/フォトニック製品メーカーであるLumentumは、現行四半期の売上高予測を4億500万米ドルとしていたが、そこから7.4%減となる3億7500万米ドルに下方修正している。Lumentumの前四半期の売上高全体のうち、Huaweiの占める割合は18%だったという。

 Huaweiの禁止措置は長期的に見ると、米国半導体業界にとって大きな一撃となる可能性がある。しかし、米国の半導体チップメーカーに対する真の影響は、Huaweiが輸出関連のブラックリストに載せられたことに対して、中国がレアアースの輸出を制限するという報復に出た場合に生じるのではないか、と強く懸念されている。貿易戦争が繰り広げられる中、Huaweiがブラックリストに載せられたことを受け、中国はここ数週間の間に、レアアースの関税を引き上げ、輸出を完全に中止すると威嚇している。

【翻訳:田中留美、編集:EE Times Japan】

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