この記事は、2024年1月22日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。
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2024年1月13日(台湾時間)、4年に1度行われる台湾の総統選挙の投開票が行われ、558万6019票を獲得した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳氏が当選しました。頼氏は同年5月、2016年から2期8年総統を務めた現職・民進党の蔡英文氏の後を継ぎ、総統に就任する予定です。
同選挙には、最大野党・国民党から新北市長の侯友宜氏(467万1021票)、野党第2党・民衆党から前 台北市長の柯文哲氏(369万466票)の合計3人が立候補していました。
- 半導体をめぐる米中対立の「地経学」リスク
東京大学教授兼地経学研究所長の鈴木一人氏は2023年6月22日、半導体サプライチェーンに関するセミナーに登壇し、米国による先端半導体に関する輸出管理などの半導体をめぐる「地経学」リスクを語った。
- 地政学リスクが半導体業界に与える影響
PwC Japanグループは2023年4月3日、地政学リスクが半導体分野に与える影響の分析結果を発表するメディアセミナーを実施した。米中対立が継続した場合に起きる3つのシナリオと、それぞれで想定される半導体業界への影響を解説した。
- なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか 〜米国の半導体政策とその影響
本稿では、米国の半導体政策に焦点を当て、それが世界にどのような影響を及ぼしてきたか、または及ぼすと予測されるかについて論じる。
- ここが変だよ 日本の半導体製造装置23品目輸出規制
2023年3月、経済産業省は、半導体製造装置など23品目を輸出管理の対象として追加する方針を固めた。だが、ここで対象とされている製造装置、よくよく分析してみると、非常に「チグハグ」なのである。何がどうおかしいのか。本稿で解説したい。
- 2030年までに1nm製造へ、TSMCがロードマップ実現に自信
TSMCは2023年12月に開催された「IEDM 2023」で、半導体製造プロセスのロードマップについて言及した。同社は2030年までに、1nm世代での製造を開始する予定で、それまでに技術面や財務面での課題を解決できると自信を見せた。
- 生産強化か将来技術か 半導体補助金政策からみる各国の戦略
半導体関連技術の総合展示会「SEMICON Japan 2023」にて、「世界の半導体補助金政策動向」と題した講演が行われた。本稿ではその中から、KPMG FAS Markets & Innovation 執行役員パートナーの岡本准氏の講演内容を紹介する。
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